若者に残業代も支払わず長時間労働をさせた上、理不尽な叱責（しっせき）などの嫌がらせで最終的に“自己都合”の退社に追い込む「ブラック企業」が問題になっている。厚生労働省は最近、参考情報として初めて大卒者の三年以内離職率を業種別で公表したが、対策としては不十分だ。若者の雇用問題に取り組む団体からは、労働時間規制の強化を求める声が上がる。（稲田雅文）
「もし新卒社員を大切にしてくれる会社だったら、もっと安定した人生になったのに」。東京都の二十代女性がため息交じりに体験を語った。
四年制大学に通い、就職活動をしたのは二〇〇八年のリーマン・ショック後。人と接することが好きで、都内の飲食業界の企業を選び、正社員として入社した。
二カ月間の研修はひたすら大声であいさつをしたり、「出世のために周りを蹴落とせ」と心構えを言われたりするだけで、実務の話はなかった。店舗に配属されても仕事は教えてもらえず、アルバイト店員に聞いて覚えた。
昼間も営業している店舗なのに、深夜から朝までの夜勤シフトばかりで働かされた。日常的に残業していたが、最初の一年は深夜手当も残業代もなく、手取り十八万円の給料は変わらなかった。
「おかしい」と思ったのは上司である店長の態度。日ごろの勤務を延々と説教されるようになった。徐々にエスカレートし「世間が分かっていない」「なんでいるの？」などと、人格を否定する言葉で一〜二時間罵倒されるようになった。
昼夜逆転の生活の上、長時間労働が続き、入社から一年余りで体調を崩した。上司に相談すると「やめてしまえ」と言われたのに、自己都合退職として扱われた。
再就職先は正社員を探したが見つからず、自己都合とされて雇用保険の失業給付が三カ月間出ない焦りもあって、契約社員として現在の会社に入った。ここでも上司の嫌がらせに遭い、精神的に参って休職。将来に不安を抱える女性は「安定して働きたい」と語る。
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労働相談などで若者の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」事務局長の川村遼平さん（２６）は「ブラック企業の正社員からの相談が増えたのは、リーマン・ショック後」と語る。
ブラック企業の本質を、川村さんは「義務だけ正社員」と説明する。かつての日本企業の雇用は、単身赴任やサービス残業などの義務を果たせば、手厚い賃金や福利厚生などの恩恵があった。だが、ブラック企業は「代わりはいくらでもいる」と脅し低賃金で働かせ、長時間勤務やパワハラなどの違法状態で使いつぶそうとする。「働き続けても、うつ病などで崩壊するだけ」と川村さん。
ポッセが一〇年に実施した調査では、東京や京都など、複数箇所のハローワークを訪れた十八〜三十四歳の二百二十三人のうち百二十二人が自己都合退職とされていた。しかし、聞き取り調査をすると、本来の意味の自己都合だった人は１５％で、大部分は労働環境に問題があった。
厚労省は昨年十月、入社後三年以内に仕事を辞めた人の業種別割合を公表。全業種での大卒の平均２８・８％に対し、「教育・学習支援」で４８・８％、「宿泊・飲食サービス」で４８・５％、「生活関連サービス・娯楽」で４５・０％と高かった。国が対策に乗り出した格好だが、業界の公表だけでは根本的な解決にはつながらない。川村さんは、「過労状態を前提にした働き方を改めるため、当面の対策として労働時間規制を強化すべきだ」と訴えている。
＜ブラック企業＞ 長時間労働やパワーハラスメント、残業代未払いなど、違法な労働条件や待遇が常態化している企業。かつては暴力団が関わるなど反社会的な企業を指したが、最近では業界で一、二を争う企業も含まれる。インターネットで若者が使い始め、広まった。