パナソニックは３０日、４カンパニー（社内分社）の社長による２０１３年度から３カ年の中期経営計画の説明会を東京都内で開き、自動車・産業機器事業では３年間で海外を中心に約５０００人を削減する方針を示した。また、薄型テレビなどへの積極投資が２年連続の巨額赤字を招いた経緯を踏まえ、投資を抑えて他社との提携に活路を求める「脱自前主義」を強調した。
自動車・産業用機器事業を担う「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」は、赤字の６事業を１４年度までに黒字化する計画。回路基板事業で国内外６拠点を３拠点に集約するなどし、同社全体の人員約１１万１０００人（１２年度末）を、１５年度末までに１０万６０００人程度に圧縮する方針だ。
また、韓国メーカーとの競争激化で赤字の２次電池事業では、成長市場であるスマートフォン（多機能携帯電話）向けで、他社からのＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を活用。１５年度の売上高は１２年度比７％増で、カンパニー最大の２兆７０００億円、営業利益は１２年度比で４．６倍の１３６０億円に拡大する計画。
旧パナソニック電工の事業を中心とした「エコソリューションズ社」は、アジアで配線器具事業などを拡大。太陽光発電の遠隔管理事業などにも参入し、１５年度の営業利益は１２年度比約４割増の８６０億円を目指す。【宮崎泰宏】