SankeiBiz2013.6.17
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日航乗員組合（宇賀地竜哉委員長、約１３００人）が、人事賃金制度などに関する要求への対応に不満があるとして、１９日のストライキ実施を会社側に通告したことが１７日、分かった。日本航空が明らかにした。同社は「スト回避に向け、引き続き協議する」としている。
日航によると、スト入りすれば日航グループが運航する国内線の８％に当たる５０便が欠航し、約１４００人に影響する可能性がある。主に大阪や札幌、福岡と地方都市を結ぶ計１２空港の路線で、羽田空港を発着する便は含まない。
日航は平成２２年１月に経営破綻して公的支援を受け、２４年９月に東証１部に再上場した。組合側は、経営再建の結果、利益が上がっているとして、賃金増額やコスト削減の見直し、機長への昇格訓練を受けられる人数を増やすことなどを要求している。