SankeiBiz 2013.10.21
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、政府が設置を検討している「国家戦略特区」で当初検討されていた従業員の解雇をしやすくする「解雇ルール」の導入が見送られたことについて「特区での導入はなじみが薄い。もう少し広いルールづくりが合っている」と理解を示した。
そのうえで「海外では必要なときに必要な人が時間制限なく働いている」と指摘し、雇用トラブルが起きないよう現行の雇用ルールの再考を促した。
伊豆大島の台風被害については「被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたい。経団連は本日から会員企業に義援金を呼びかけている」と述べ、「現地のニーズを情報収集してボランティアや救援物資の提供も検討する」と語った。