SankeiBiz 2014.1.7
契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の４２％が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。改正労働契約法は、雇用期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働くと、安定した無期雇用に転換できると定め、２０１８年４月から転換が始まる。無期にすると人員削減が難しくなるため、５年を超える前に契約を打ち切る企業が相次ぐ懸念も出ていたが、「通算５年を超えないよう運用する」とした企業は１４．７％にとどまった。同機構の荻野登調査・解析部長は「必要な人を雇い続けたい企業は少なくない」と話している。
無期転換ルールへの対応を尋ねると、「通算５年を超える労働者が申し込んだ際に無期転換する」との回答が２８．４％に達した。「適性を見て５年を超える前に無期転換」が１２．８％、「雇い入れ時から無期契約にする」が１．０％で、無期雇用に前向きな企業は計４２．２％だった。一方、「未定・分からない」も３８．６％あり、対応を決めかねている企業も多かった。調査は１３年７〜８月に郵送で実施。この質問は、フルタイムの有期労働者がいる４３２８社が回答した。