無期雇用に転換、企業4割前向き 労働契約法改正で

SankeiBiz 2014.1.7

 契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の42%が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。改正労働契約法は、雇用期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、安定した無期雇用に転換できると定め、2018年4月から転換が始まる。無期にすると人員削減が難しくなるため、5年を超える前に契約を打ち切る企業が相次ぐ懸念も出ていたが、「通算5年を超えないよう運用する」とした企業は14.7%にとどまった。同機構の荻野登調査・解析部長は「必要な人を雇い続けたい企業は少なくない」と話している。

 無期転換ルールへの対応を尋ねると、「通算5年を超える労働者が申し込んだ際に無期転換する」との回答が28.4%に達した。「適性を見て5年を超える前に無期転換」が12.8%、「雇い入れ時から無期契約にする」が1.0%で、無期雇用に前向きな企業は計42.2%だった。一方、「未定・分からない」も38.6%あり、対応を決めかねている企業も多かった。調査は13年7〜8月に郵送で実施。この質問は、フルタイムの有期労働者がいる4328社が回答した。

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