SankeiBiz 2014.10.17 18:49
連合は１７日、来年の春闘で定期昇給（定昇）分に加え、「２％以上」のベースアップ（ベア）要求を盛り込んだ基本構想を発表した。今春闘では大手企業を中心にベア実施の回答が相次いだものの、消費税増税などの影響で実質賃金の低下が続いており、働く人の生活防衛のためには今春闘の「１％以上」を超える要求が必要と判断した。
アベノミクスによる経済の好循環維持を目指す安倍政権は来春闘も賃上げに期待感を示すが、円安により企業業績に影響が出ており、労使交渉は難航する可能性がある。
連合は今春闘で５年ぶりにベアを要求。政府も経済界、労働団体の代表が参加する「政労使会議」を開き、昨年１２月には経済界に賃上げを促す異例の合意文書をまとめた。連合が今年７月に発表した最終集計では、妥結した５８６１の労働組合のうち２３８６労組が、定昇に加えベアなどの賃上げ分を獲得した。