http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201001767.html
2015/10/23 【共同通信】
政府は２２日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の４０％となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入った。先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の６７％とする案を軸に調整する。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。
介護を理由にした離職者は年間１０万人に上り、政府は新たな看板政策「１億総活躍社会」で、２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げている。介護休業は原則１回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手している。