朝日デジタル 2014年12月25日
写真・図版：約５０年後には１５〜６４歳の生産年齢人口は３５００万人減る（省略）
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。
「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。
ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２〜３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。
１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛行機に乗るのを拒んだ。そのまま縫製工場には帰らず、知人のツテを頼り、いまは別の食品工場で働く。縫製工場の当時を「奴隷のような扱いだった」と振り返る。
人口減を背景にした人手不足は深刻だ。安倍政権は、現在１５万人いる外国人実習生の拡充を打ち出す。
ラベアさんは１３年春、社長らを相手に賃金支払いを求め提訴した。弁護士によると、月給約１０万円でも長崎県の当時の最低賃金（６４６円）を下回るという。社長に取材を申し込むと、「訴訟中で話せない」。
厚生労働省が１３年に監督や指導した実習生を受け入れる事業所のうち８割の１８４４事業所で、残業代未払いや長時間労働など労働関連法違反があった。このまま実習生の受け入れを増やして問題はないのか。（続く）
（末崎毅、堀口元 編集委員・林美子 ソウル＝貝瀬秋彦）