□「毎月勤労統計調査」の公表延期
NHK 首都圏 NEWS WEB05月24日 11時17分
働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を２４日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。
「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を１か月ごとに調査し、公表している統計です。
２４日は、昨年度とことし３月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。
誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年７月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。
厚生労働省は今後１週間をめどに、数値やその影響について精査した上で公表するとしていて「ご迷惑をおかけしお詫び申し上げます」と話しています。
「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。
この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。
□３月確報値の公表延期＝勤労統計、労働者数でミス−厚労省
時事通信 2019年05月24日10時25分
厚生労働省は２４日、毎月勤労統計の３月と２０１８年度の確報値について、同日の公表を延期したと発表した。東京都の大企業で抽出調査を行っていた不正を受けて、過去の統計数値を再集計する際に、１８年７月の労働者数の推計でミスが発生。同月以降の統計結果の精査が必要となった。
厚労省によると、労働者数の推計では雇用保険のデータを使うが、再集計の際に誤って別の月のデータを用いた可能性がある。労働者数や賃金の修正は軽微なものにとどまる見通しで、雇用保険などの給付には影響がないという。
勤労統計をめぐっては、不正の影響で失われた０４年〜１１年分のデータの再推計作業を進めており、今回のミスは作業の過程で発覚した。厚労省は今後１週間をめどに精査し、確報値を発表する方針。１８年７月以降の統計内容についても修正が必要な場合、改めて公表するとしている。