□日本男性、制度1位も育休取らず 国連が指摘
https://this.kiji.is/5116920569732803532019/6/13 09:01 (JST)6/13 09:11 (JST)updated
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【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は13日付で、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。
41カ国は経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘した。
□日本の男性 育児休暇取得は20人に１人 極めて少ない ユニセフ
NHKニュース 2019年6月13日 18時19分
ユニセフ＝国連児童基金は先進国の子育て支援策についてまとめた報告書を発表し、日本は父親を対象とした育児休業の制度があるにもかかわらず実際に取得する人が極めて少なく、背景には人手不足や取得しづらい職場の雰囲気があると指摘しています。
ユニセフは13日、先進41か国の子育て支援策をまとめた報告書を発表し、両親の有給育児休業の有無やその期間、小学校入学前の子どもに対する保育サービスの現状などを分析し、比較しています。
この中で有給の育児休業については、母親が少なくとも６か月以上取得できる国は全体の半分にとどまっているほか、父親を対象にした制度があっても多くが取得していないなどと指摘しています。
特に日本では、他の国よりも充実した父親対象の有給の育児休業制度があるにもかかわらず、2017年に取得した人は20人に１人にとどまっていて、同様の制度がある韓国が６人に１人であるのに比べて極めて少ないとしています。
背景として、人手不足や男性が育児休業を取得しづらい職場の雰囲気があることを挙げています。
ユニセフは、父親の育児休業は家族のきずなを深めるだけでなく母親の負担を軽減し、社会の中で男女の平等を促すことにも貢献できるとして、子育て支援策をさらに充実させるよう各国に呼びかけています。