派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/7/17 18:00日本経済新聞 電子版
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。
2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃金水準をどう変えるかの具体的な基準はない。
厚労省は社員の経験や能力が働き続ける年数に応じて向上するとみなし、勤続年数に応じた適正な賃金水準について指針をまとめた。１年目は働き始めたときに比べて16.0％増、３年目は31.9％増、５年目に38.8％増を基準とする。
例えばシステムエンジニアの基準賃金は時給1427円で、１年目は1655円、３年目は1882円が目安となる。
実際の賃金は職種や任される業務、地域差などを勘案して決まる。１年目でも３年目の人と同じ仕事をすれば、賃金も３年目の人と同等にする。
厚労省はこのほど全国各地の労働局に通達を出した。改正労働者派遣法が施行される20年４月から適用する。同一労働同一賃金の違反に罰則はないが行政指導が入る。企業は法令順守などの観点から対応が必要になる。
現在、派遣社員は同じ職場で３年までしか働けない。派遣先が変わった際には賃金が下がるケースがあり、勤務先によらず経験に応じた賃金を受け取れるようにする。
日本は正社員と非正規社員の賃金差が大きい。労働政策研究・研修機構によるとフルタイム労働者の賃金を100とした場合、日本のパート労働者の賃金水準は57％程度で、89％のフランスや79％のドイツを下回る。厚労省は日本の労働者の約４割を占める非正規社員の賃金底上げをめざす。
ただ派遣社員の賃金が上がると、企業側が受け入れに慎重になり、派遣社員の雇用機会が減る恐れもある。人材派遣会社にとっては人材を集めやすくなる半面、企業への派遣人数の減少が業績に影響する可能性がある。
【参考情報】（W)この記事については、出井智将氏の以下のような「誤報」だとする批判的コメントがあります。
https://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-12495701880.html
2019年07月19日(金) 日経新聞、やらかす テーマ：業界裏表
昨日の日経新聞朝刊の一面に「派遣料金、3年で3割上げ」という見出しで、以下のような記事が掲載されました。
派遣時給、3年で3割上げ 厚労省指針 正社員と格差縮小（日本経済新聞 2019年7月18日）
有料会員限定の記事なので、リンクしか貼れませんが、記事中に「厚労省は、派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける」と書かれていますが、とんだ誤報です。
この記事の内容は、労使協定方式における賃金に関するものと思いますが、労使協定方式において、派遣労働者の賃金は、従事する業務や能力・経験等に応じて決定されることになりますが、能力・経験を勘案するに当たって、厚労省は、その代理指標として、一般の労働者の勤続年数別に「能力・経験調整指数」を定めており、派遣労働者の仕事が同一の職種の一般の労働者の勤続何年目に当たるか、すなわち、どの能力・経験調整指数を適用するかを判断して、派遣労働者の賃金を決定し、労使協定で賃金テーブルを作成する、としていて、単に勤務年数に応じて賃金を決定するものとはしていません。（参考：（一社）日本生産技能労務協会 会員配信メール）
そういうクレームがあったかどうかは定かではありませんが、今朝の同紙では、
派遣時給上げ、生産性問う 厚労省が指針 処遇改善歓迎も…「雇い止め」警戒 （日本経済新聞 2019年７月19日）
という、訂正記事のような記事（さらっと上書き？）が掲載されました。
こちらも、有料会員限定なので、一部だけ抜粋すると…
派遣社員の賃金は仕事の内容とひもづく職務給が主体だ。指針で示したのは、例えば1つの職場にかかわらず3年間働き、同じ職種の3年目の正社員並みの仕事をこなせば、時給は3割高くなるという考え方だ。高い能力があると派遣会社が判断すれば、勤務年数以上の時給になることもある。一方、長い期間働いても仕事内容が変わらなければ働いた期間が長くても賃金は上がらない。
と「長い期間働いても仕事内容が変わらなければ働いた期間が長くても賃金は上がらない。」という一番重要な部分が、さらっと追記されています。
そもそも「同一労働・同一賃金」ってのは、「同じ仕事なら同じお金を支払いなさい」という考え方なので、「同一労働」をしているうちは、年功アップなんてものはないのが基本中の基本です。
また、今日の記事でも間違っていますが、厚労省は新たな「指針」などはまとめておらず、出したのは、先週7月8日付け「局長通達」です。
さらに言えば、会員限定に速報配信された「派遣時給、3年で3割上げ」の記事では、一つ目のリンク記事にはある「業務が変われば」という一文がありませんでしたので、配信された17日の夕方から、業界内外をざわつかせ、翌日には関連業種の株価にまで影響を出しています。
どうするのよ、日経さん。。。
そして、そんな間違った理解のまま、こんな記事にも…
派遣賃金「勤続3年で3割増」がむしろ労働市場改革に逆行する理由（DIAMOND online 2019年7月18日）
これ、後半は、流石、八代先生と言うご指摘なのですが、たぶん、昨日の記事によって、編集が書き足したであろう前段によって、もったいない記事になってしまいました。
今日のエントリーは、久々に時事ネタなので、書くか迷いましたが、日経新聞さん、さらには他の報道各社も、さらっと終わりそうなので、愚痴ログのリハビリも兼ねて、毒吐いておきます（ﾃﾍｯ
ではまた