バブル崩壊後、「失われた２０年」と言われる長期低迷から日本経済を立て直すというが、現状認識が甘すぎるのではないか。
政府の国家戦略会議が決めた「日本再生戦略8 件」のことだ。２０２０年までの成長戦略をまとめ、環境、医療、農林漁業を重点分野に位置付けた。
環境、医療を軸に１００兆円を超える新市場を創出し４８０万人以上の新規雇用を生み出すとうたう。
聞こえのよいスローガンと高い数値目標が踊っているが、総花的で具体性は乏しく、達成への道筋は見えない。
まず１３年度予算で重点分野の特別枠を設け、手厚く配分する方針という。配分額は１兆円以上とされるが、中身は基本的に各省庁の既存施策の積み上げにすぎない。
「ハコモノ」建設中心のばらまきに終わる心配がある。
さらに問題なのは特別枠の財源確保のため、社会保障費も例外とせずに切り込みを検討していることだ。
社会保障の水準切り下げは、民主党の「コンクリートから人へ」の理念に明確に反する。
再生戦略は、２０年度までの平均で名目成長率を３％に引き上げる高い目標を立てた。そのために例えば「分厚い中間層」の復活を掲げる。
日本の民間企業の賃金はこの１５年間、ほぼ一貫して減り続けた。派遣社員やパートなどの非正規雇用者が全労働者の３５％を超え、年収２００万円以下の低所得者が増加。中間層は細る一方だ。
Zだが、並ぶ施策は「若者雇用戦略推進協議会の設置」や「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の実施」。会議やＰＲ事業で、中間層が復活するほど甘くない。
そもそも再生戦略は、国家の基本戦略自体があいまいだ。
食料自給率（カロリーベース）は２０年に５０％（１０年度は３９％）まで引き上げる一方、日本の貿易額に占める経済連携協定（ＥＰＡ）の締結国の割合を８０％（１１年は１８・６％）に高める目標を明記した。
ＥＰＡの目標達成には、多国間のＥＰＡである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加が不可欠であり、食料自給率の向上と矛盾するのは明らかだ。
ＴＰＰ推進派と反対派の双方に配慮したためだが、ご都合主義にすぎないか。
エネルギー政策では、国家戦略会議委員の米倉弘昌経団連会長が「脱原発依存」の方針が盛り込まれたことに強く反発している。「脱原発」も、うやむやになりかねない。
戦略なき戦略なら、抜本的に練り直すべきだ。