野党３党が提出した緊急雇用４法案は参議院で強行採決され、昨日、自民党と公明党が衆議院で秘訣する予定であったが、２４日に持ち越された。共産党は与党とも協議し、よりよい法案を成立させるべきだと主張している。大阪労連は急遽、自民党公明党に、成立願う立場から、要請をおこなった。しかし、政治が生きていない。共産党提案の「企業への解雇回避、住居の保障など」もとめる国会決議も、民主党は協力しなかった。そして、同夜、自民党と公明党は、深刻な雇用問題の方策ではなく「消費税増税１１年度明記」で合意することに精力を使っていた。野党法案はこのままでは２４日に否決される。年を越せない労働者が街にあふれているのに、政治力が働かない日本の政治。情けな過ぎる。１月５日からの通常国会では、公明党のアイデアである「定額給付金」が最大の争点になろうとしているが、世論調査でも７割をこして「要らない」「その２兆円を景気・雇用にまわせ」の声があるのにである。政治力が生きれば、労働者を励ますことが出来る。労働局や自治体の動きを本格化させ、たたかう労働組合や民主団体、ＮＰＯが一体となって、大企業の横暴に規制をかけることが出来るのにである。また、同日、経団連の御手洗は麻生を前に、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、就職内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と、ヌケヌケと語った。そして、「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べた。麻生は「ご協力をお願いする」との一声。政治が死んでいる。大阪はどうか、１２月１７日に大阪労働局は対策本部をたちあげ、不十分ながら異例の早さで通達にもとづく窓口相談（ハローワークと監督署は３０日までオープンする）をはじめ、生活・住居の支援をはじめている、大阪市も２５日には対策本部を設置する。では、橋下知事はどうしているか、何もしていないに等しい。対策本部の設置はもちろんのこと、来年度予算に「緊急雇用対策費」は無い。昨日、大阪池田のダイハツが来年３月末までに１．６万台を減産することから期間工・派遣労働者を６００人雇い止めすることが報じられた。もっと闘おう！もっと政治を動かそう！ （副会長 服部信一郎） 写真は毎日新聞より