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朝日DIDGITAL 2016年7月6日
経団連が６日発表した大手企業の今春闘の賃上げ額（最終集計、ベースアップと定期昇給）は、月額７４９７円で、昨年の８２３５円を下回った。上昇率は２・２７％で、昨年の２・５２％より低かったが、３年連続で２％を超えた。
安倍政権は２０１４年春闘から経済界に賃上げを呼びかけ、経団連は会員企業に業績に応じた賃上げを求めてきている。今年は年初からの円高などで経営の先行きに不透明感が強まり、昨年ほどの賃上げ額にはならなかった。上昇率は１４年の２・２８％も下回った。経団連は３年連続の２％台について「デフレ脱却という社会的要請をふまえた」（労働政策本部）としている。
ログイン前の続き調査は原則、従業員５００人以上の東証１部上場企業を対象とし、集計した１７業種１１８社のうち建設、造船、鉄鋼、紙・パルプの４業種で前年を超えた。
連合が５日に中小企業も含む企業の春闘の結果をまとめた最終集計では、組合員３００人以上の企業の上昇率は前年より０・２１ポイント低い２・０３％、３００人未満の企業は０・０７ポイント低い１・８１％だった。前年より上昇率は低下したが、中小の方が下げ幅が小さく、連合の須田孝総合労働局長は「中小の労組が踏ん張った」としている。（編集委員・堀篭俊材、北川慧一）