http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK201308290031.html
朝日新聞 2013/8/29
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。
ブラック企業を考える
厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。
残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。
「追い出し部屋」などでしつこく退職を迫る企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。
調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。
厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック企業がはびこりやすいからだ。大阪府の１〜３月の完全失業率は５・４％。都道府県別では沖縄の６・１％、青森の５・６％に次いで高い。