http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/040/097000c
毎日新聞2016年1月8日
アルバイト塾講師の賃金について、相模原労働基準監督署が、授業準備や報告書作成など授業以外の仕事も労働時間と認定し、半年間の未払い賃金２２万円の支払いなどを学習塾に命じる是正勧告を出していたことが分かった。授業のコマ数（授業をしている時間）に応じ賃金を支払う塾業界の労働慣習が、見直しを迫られている。
塾講師らが加入する個別指導塾ユニオンなどによると、勧告を受けたのは学習塾大手の湘南ゼミナール（横浜市）系列の「森塾淵野辺校」（相模原市中央区）。中高生を教える男子学生（１９）が昨年１１月、賃金不払いなどを申告した。勧告は同１２月２８日付。
男子学生などによると、授業３０分前に出勤し自分の授業の予習や生徒の出欠確認などを行い、休憩時間中は生徒の質問に対応。授業後は約５０分間、報告書作成や塾生送り出し、清掃をする。だが、賃金は授業１コマ８０分１５００円でコマ数分のみ。授業以外の労働時間についても賃金の支払いを求めたが、塾側は応じなかった。
勧告について、湘南ゼミナールは「真摯（しんし）に受け止め、誠意をもって対応したい」（広報部）としている。
アルバイト塾講師を巡って厚生労働省は昨年３月、授業以外の準備に要する時間も労働時間として賃金を支払うよう求める文書を塾業界７団体に送った。ところが、同ユニオンによると、塾大手の明光義塾を運営する「明光ネットワークジャパン」（東京）の関係５教室でも、今回と同様の賃金未払いがあったとして労基署から是正勧告を受けたことが昨年１０月に発覚。改善がなかなか進まない実態が浮かんだ。
厚労省が昨年１１月に公表した学生アルバイトに関する初の実態調査でも、アルバイト塾講師経験者の５７％が、労働条件を巡るトラブルがあったと回答。「授業の準備や片付けの時間の賃金が支払われなかった」「採用時に合意した以外の仕事をさせられた」といった訴えが目立った。【東海林智、高場悠】