情報資料室

しんぶん赤旗　2013/01/31 提案議員　「日本政府は謝罪を」 “２０万人が軍に強制され売春させられた” 　【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を […]

時事ドットコム　2013/01/30 　横浜市の男性＝当時（３１）＝が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが２９日分かった。遺族は同日、同社に約９７００ […]

SankeiBiz 2013/01/31 　横浜市が平成２２年の国勢調査を基に、１５歳以上の市民の就労状況について分析したところ、男性は正社員、女性は非正社員の割合が大きい実態が明らかになった。職業別では、販売職や製造職 […]

朝日新聞　2013/01/30 　大手企業に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が次々とできている問題で、厚生労働省は２９日、すでに調べた５社のほかに、大手３社を調査する方針を決めた。違法な「退職強要」がないかを確認する。   […]

しんぶん赤旗　2013/01/28 　日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計で […]

 しんぶん赤旗　2013/01/29 　政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。９６％の世帯が引き下げられます。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けます。（西 […]

しんぶん赤旗　2013/01/29 　政府は２７日、生活保護費のうち食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から段階的に減らすことなどにより、２０１５年度以降、支給額を年７４０億円削減することを決めました。削減幅は７・３ […]

共同通信　2013/01/25 　【北京共同】中国人事社会保障省は２５日、２０１２年に各地方政府の労使仲裁機関が対応した労働争議が前年比６・４％増の１５１万２千件となったと発表した。また、多くの地方政府が最低賃金を２割引 […]

しんぶん赤旗　2013/01/25 （写真）政府・日銀の共同声明について報じる各紙   デフレ不況からどう抜け出すか。日本共産党は「国民の所得を増やし、内需を活発にする」（総選挙政策、昨年１１月２６日発表）ことが最大のカ […]

SankeiBiz 2013/01/24 　内閣府の消費者委員会は２４日、関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を消費者目線で検討する調査会の第２回会合を東京都内で開いた。消費者団体メンバーや調査会の委員からは「 […]

読売新聞 2013年1月24日 　岩手県は、今年度末に定年退職する県職員の退職手当を１人平均１６０万円程度削減する方針を固めた。   県議会２月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決後は年度内に施行したい考え。退職手当削 […]

朝日新聞　2013年1月23日 　【古谷祐伸】健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット――。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に「健康診断の受診率１００％」をめざす取り組みを始める。労使が合意した。 　労 […]

 毎日新聞　2013年01月21日 経団連は２１日、１３年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表した。経営環境は新興国企業の追い上げなどで依然厳しいとし、賃金体系を底上げするベースアッ […]

時事ドットコム　2013/01/21 　電機メーカーの労働組合で構成する産業別労組の電機連合は２１日、２０１３年の春闘方針案を発表した。家電関連を中心に業績の悪いメーカーが目立つ中、基本給の統一的なベースアップ（ベア）要 […]

【共同通信】2013/01/20    海外で生産活動をしている製造業の企業の５割が、海外の従業員の採用数を増やす方針であることが２０日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。高い製造技能を必要としない製品の生産拠点を […]

2月号NEWSポスト2013年1月20日　SAPIO　2013年   会社内で日本人同士の会話でも英語使用を課せられるビジネスマン。英語ができなければ収入にも出世にも響くこのご時世。英語格差に苦しむ日本人はどうすればいい […]

毎日新聞　2013年01月07日　 　 大学生の就職が厳しい状況が続く中、就活生を支援しようと、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センター「ライフリンク」が、就活中の学生に聞き取り調査を実施する。就活失敗が原因とされる自殺の防止も […]

2013年1月19日 読売新聞 　「学びの場所として不適切」「伝統や校風はゼロにして一新させる」――。大阪市立桜宮さくらのみや高校での体罰問題を受け、同高の体育系２科の募集中止を求める橋下徹市長が繰り返す“校風批判”。生 […]

 しんぶん赤旗2013/01/19 　生活保護基準を検証してきた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１８日に厚労省で開かれ、報告書を取りまとめました。６０歳以上の単身・夫婦世帯以外の世帯では、現行の生活保護基準は最 […]

厚労省労働基準局監督課　2012年10月16日　 是正企業数　1,312企業　（前年度比 74企業の減） 支払われた割増賃金合計額　145億9,957万円　（同 22億7,599万円の増） 対象労働者数　11万7,002 […]