注目ニュース

  相対的貧困率の公表について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

asahi. com　09/08/28 総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同 […]

しんぶん赤旗09/08/19 非正規雇用 ４７万人減 正社員も２９万人の減 労働力調査 総務省が１８日発表した労働力調査（詳細集計）によると、２００９年４〜６月期平均の非正規雇用の労働者数は、前年同期比で４７万人減の１６ […]

日経ネット09/07/29 ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令　過労自殺訴訟 　ニコンの工場に派遣された業務請負会社「アテスト」（名古屋市）の元社員、上段勇士さん（当時23）が自殺したのは過重労働によるうつ病が […]

  病院や保育、学校給食調理など自治体業務の民間委託が進むなか、自治労連は「公務公共サービスの基本は直接雇用です」と題したパンフレットを作成し、全国の自治体職場の組合に配布している。委託化による「偽装請負」「違法派遣」を […]

仕事上のストレスが原因で精神疾患になり０８年度に労災認定を受けた人が２６９人（０７年度比１人増）と３年連続で過去最悪を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。２０、３０代を中心に高い水準が続いており、半数以上を […]

読売新聞2009年6月2日 厚生労働省の調査によると、昨年１年間に労災で死傷した派遣労働者の数は５６３１人。２年連続で５０００人を超え、製造業の派遣が解禁された２００４年と比べて８倍以上に増えている。“労災隠し”の証言も […]

ＮＰＯ法人株主オンブズマンは、日本経団連の会長・副会長出身企業１６社の労働時間管理の現状を把握するために、昨年10月、所轄の労働局に対して各企業の時間外・休日労働協定（３６協定）の情報公開請求を行いました。その結果、１６ […]

2009年4月9日 毎日新聞　大阪朝刊   「偽装請負」の一つの判断指標とされてきた「（メーカーの）正社員と請負労働者が一つの製造ラインに混在する」という点について、厚生労働省が適法と見なす趣旨の見解を示していることが明 […]

厚生労働省　非正規労働者の雇止め等の状況について （ ３月 報 告： 速 報 ） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-2a.pdf 派遣又は請負契約の期間満了、中途 […]

連合は３月２３日、政府と日本経団連はじめ経済３団体との間で、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を確認した。合意には?雇用維持?雇用のセーフティーネットの拡充・強化?就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保?雇用創出 […]

大阪市の1月の生活保護申請件数が2143件と、前年同月の約1.5倍になったことが市健康福祉局のまとめで2日、分かった。月間で2000件を超えたのも初めてとみられる。景気悪化による解雇や収入減が影響しているといい、市の担当 […]

日本経済新聞　2009/02/27 　世界的な金融・経済危機を受けて、日本の景気が厳しさを増している。政府が27日発表した1月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比10.0％低下し、過去最大の落ち込み幅を記録。有 […]

　河村建夫官房長官は五日の記者会見で、「派遣切り」「新規雇用の取り消し」にみられる深刻な雇用危機に関して、「内部留保」を活用して企業が雇用に力を入れるべきとの考えを示しました。河村長官は、現在の雇用問題では、「企業の社会 […]

１人当たりＧＤＰ、世界１９位に後退＝貯蓄率は過去最低（０７年度国民経済計算） 時事ドットコム08/12/25 内閣府は２５日、日本経済の決算書に相当する２００７年度の国民経済計算を公表した。国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内 […]

毎日新聞08/12/28 厚生労働省が２６日公表した０７年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約３８４万人（前年度比１９．６％増）に上ったことが分かった。派遣事業の売り上げは１９．３％増の６兆４６ […]

厚生労働省08/12/26 派遣労働者が３８４万人に増加 〜労働者派遣事業の平成１９年度事業報告の集計結果について〜 【概要】 １　 派遣労働者数（注１）・・・・・・・・約384万人（対前年度比19.6％増） …(1)＋ […]

厚生労働省08/12/26 非正規労働者の雇止め等の状況について（１２月報告） 派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、本年１０月から来年３月ま […]

12月5日　「読売新聞」 残業代を引き上げる改正労働基準法が５日午前の参院本会議で自民、民主、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対した。現行では通常の労働時間の賃金の２５％割り増しとなっている […]

2008年12月3日(水)「しんぶん赤旗」 長時間労働抑制できず 共産党反対 労基法改定案可決 参院委 労働基準法改定案が二日、参院厚生労働委員会で自民、公明、民主の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対し […]