経団連「雇用維持を最優先」新型コロナ感染拡大受け緊急提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358301000.html
NHK News 2020年3月30日 20時00分新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の策定に向けて経団連は政府に対し、リーマンショックの際の対策と同じ規模以上の財政出動を求めるとともに、経済界としても「雇用の維持を最優先」にして取り組むことを柱とした緊急提言をまとめました。
このうち経団連は経済界の取り組みとして「社員の雇用の維持を最優先に対応する」ことを最重点項目に掲げ、当面の業務がなくなった場合でも、配置転換などを行いながら雇用を維持することが重要だとしています。
また本格化している大学生の就職活動については「第二の就職氷河期世代」を作らないよう、企業側はエントリーシートの締め切りの延長やオンラインでできる説明会や面接の活用、採用スケジュールの弾力化など、最大限柔軟に対応し、学生が就職活動を全うできるよう、手を尽くすべきだとしています。
一方、政府に対しては近年例にない深刻な事態を打開するため、リーマンショックの際の対策と同じ規模以上の財政出動を要請し、売り上げが大きく落ち込んでいる航空や鉄道などの運輸業や観光・サービス産業などに対する固定資産税の減免などや個人消費を下支えするため、旅行クーポンの配布など地域での利用につながる支援措置をとることを求めています。
また消費税の減税は適切ではないとしています。
経団連はこの緊急提言を近く政府の経済財政諮問会議でも示す方針です。
経団連、大規模経済対策を提言 月末、雇用維持優先を強調
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032901001665.html
東京新聞 2020年3月29日 17時42分経団連が新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を踏まえ、大規模な財政出動を含む経済対策を政府に求めることが２９日、分かった。雇用維持に優先的に取り組む方針も強調する。緊急提言として取りまとめ、月末に公表する。安倍晋三首相が２８日に過去最大規模の緊急経済対策の策定を関係閣僚に指示しており、経済界としても難局を乗り切る姿勢を鮮明にする。
提言では緊急的な対策として、雇用を維持した企業に支給する「雇用調整助成金」の拡大のほか、法人税や消費税の納付期限の延長といった支援を要請する。
（共同）
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