厚生労働省が27日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。8カ月連続で悪化し、2003年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で、前月比0.2ポイント低下した。厚労省は「依然として厳しい状況にある」（職業安定局）との基調判断を据え置いた。
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す。1月は職探しをしている有効求職者数が6.1％増えた一方、企業の求人数である有効求人が3.6％減った。
雇用悪化は地域的な広がりをみせている。愛知県の有効求人倍率が1倍を割り、1倍を維持した東京都も1.0倍と1倍割れは時間の問題だ。求人数を産業別に見ると、製造業の落ち込み幅（マイナス55.3％）が目立った。
１月の有効求人倍率、0.67倍に 03年９月以来の低水準
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