関西電力の株主総会は２７日午後も続き、筆頭株主の大阪市や、神戸、京都市が求めた「脱原発」などの株主提案は全て否決された。原発推進の経営方針を転換させるには至らなかったが、３市長が自ら会場で訴えて一定の賛同を得た。
関電の八木誠社長は総会後の記者会見で、３市をはじめ株主から「脱原発」を求める意見が相次いだことに対し「原発は重要な電源。意見は十分認識するが、脱原発の方針は全くない」とあらためて強調した。
神戸市の矢田立郎市長は記者会見で「否決は残念だが、今後も必要に応じて提案、対話を続ける」と述べた。大阪市の橋下徹市長は記者団に「倒産がないことが前提で、リスクへの対応を全く考えていない」と関電の経営姿勢を非難した。
株主提案は３市分の１３案を含め過去最多の計２８案。議決権ベースで大阪市は関電株の約９％、４位の神戸市は約３％など、３市で計約１２・９％を保有する。
関電によると、いずれも速報値で、神戸と京都市共同の「脱原発依存」への賛成率は２２％、大阪市の「脱原発」は１７％と、可決条件の３分の２以上には届かなかった。
３市の他の提案では「経営情報の開示」と「取締役報酬の個別開示」が賛成率３０％を超え、「社外取締役の積極採用」の３８％が最高だった。「電力需要の抑制」も２６％。前年の総会では株主提案への賛成率が最高で５％だったのと比べると高い。八木社長は「脱原発の考えに基づく提案は基本的に受け入れられない」と一蹴したが、今後の対応が問われそうだ。
総会の出席者数は３８４２人と過去最多。所要時間も過去最長だった昨年の４時間５１分を超える５時間３２分だった。（内田尚典、黒田勝俊）