日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった。原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が１０日、外部の専門家４人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断したためだ。国のルールは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。
廃炉になれば、東日本大震災以降では、事故を起こした東京電力福島第一原発１〜４号機以外で初めての例になる。
敦賀原発には、１、２号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通っている。このため、浦底断層が動くとき、原子炉建屋直下の断層が連動するかどうかが焦点になっていた。
島崎邦彦・原子力規制委員長代理は会合後、２号機の直下を通る断層について「活断層といって差し支えない。浦底断層の動きによって一緒に動いた、そういう活動だろう」と述べ、活断層の可能性が高いとの見方を示した。専門家の意見を受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の（前提となる）安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働を認めない考えを示した。１２日の規制委定例会で会合の結果が報告される。
今月１、２日にあった現地調査では、２号機直下を通る断層「Ｄ―１」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。Ｄ―１の近くに新たな断層が確認され、断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致。力のかかり方は現在も変わらないとみられ、評価会合では、この断層は将来も動く可能性が否定できないと結論づけた。