共同通信 2013年12月20日
厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論している労働者派遣制度の見直しについて、法改正を盛り込んだ報告書の取りまとめを年明けに先送りする方針を固めた。
今月１２日に派遣期間の上限を廃止するなど規制緩和策を盛り込んだ見直し案を示したが、労働側の委員が不安定な雇用の拡大につながりかねないと強く反発。当初は年内の取りまとめを目指していたが、さらに調整が必要と判断した。
厚労省は来年１月中に報告書を取りまとめる方針で、３月に法案を閣議決定し通常国 会への提出を目指す。