７０歳就労、３割が「継続雇用」検討 １００社調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDM4V51MDMULFA016.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司 2019年12月23日06時00分
〔写真・図版〕７０歳まで働けるよう企業の努力義務になる七つの選択肢
政府が企業に対し、従業員が７０歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞社が全国の主要１００社に対応を尋ねた。政府は定年延長や継続雇用など七つの選択肢を示して対応を求めているが、約３割の企業が継続雇用を検討すると答えた。契約社員などで雇うことを想定しているとみられる。賃金は低下が避けられないとの回答が多かった。
７０歳就労、フリー選択なら「会社は契約を」 厚労省
７０歳まで働くには…国が示した七つの選択肢に疑問噴出
政府は今春、７０歳まで働きたい人を対象に?定年廃止?定年延長?契約社員などで継続雇用?他社への再就職?フリーランスで契約?起業を支援?社会貢献活動の支援、の七つの選択肢を示し、企業がいずれかの対応を取ることを罰則のない努力義務とする方針を示した。企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には義務化も視野に入れる。
これを受けて厚生労働省は今月２０日、従業員が雇用されずにフリーランス（個人事業主）をしたり、起業したりする場合、７０歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなど、それぞれの選択肢の仕組みを固めた。厚労省は来年の通常国会に関連法改正案を提出することにしている。
朝日新聞社が１１月１１日から…