東京新聞 2013年12月12日
なぜ医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取ったのか。重大な疑問なのに、猪瀬直樹東京都知事は議場でも得心のいく説明を果たさなかった。知事という責任の重みをよく考えてほしい。
現金授受にまつわる疑念は都議会総務委員会でのやりとりでも拭えず、かえって膨らんだ感さえある。不可解かつ不自然な弁明は保身のためとしか響かなかった。
与野党を問わず各会派が辞職を迫ったのも当然だろう。少なくとも、猪瀬氏の金銭感覚や規律意識は世間の常識からは遠く懸け離れている。持論の「言葉の力」がそれを証明してみせたのだから。
知事選に先立ち、徳洲会の徳田虎雄前理事長を訪ねた理由はいつも曖昧だ。知人の民族派団体の木村三浩代表に誘われて好奇心からと答えたり、票や献金を当てにしての応援の依頼と説明したり。
五千万円の意味合いは、最初に釈明した「資金提供という形での応援」から、今や落選に備えての生活資金に変質してしまった。副知事時代の年収は最低四千万円に上ったというのにだ。
息子の徳田毅衆院議員との間で行われた貸し借りは口座を通さず、現金で持ち運んだ。保管先の妻の貸金庫はもともとあったのではなく、大金をしまうために事前に用意したと言い分が変転した。
借用証にははんこも印紙もなく、貸借期間も記されていない。しかも、現金の返済後、仲介した木村氏から借用証が郵送されてきたというから理解が及ばない。
徳洲会は都内で病院や高齢者施設を営み、新病院の開設を予定している。都は補助金の支給や開設の許可をする立場だ。無利子、無担保での貸し付けは、知事の権限を当て込んだ利益供与だったのではないかと疑う向きもある。
「選挙資金ではない」と言い張れば、公職選挙法や政治資金規正法上の責任は免れるかもしれない。しかし、利害関係者から約百万円を借りて返した職員が都の内規違反を問われ、懲戒免職になった前例は重い。
一年間の給料返上などよりも、都民は真相の方を知りたい。このままでは都政が長く停滞しかねない。
向こう十年を見据えた長期計画作りや新年度予算案の編成が進んでいない。大会組織委員会の設立や新国立競技場の建設費をめぐる国との折衝といった東京五輪の開催準備にも支障が出ている。
猪瀬氏はまず話せ。身を処するのはすぐにもできる。