“解雇”や“雇い止め” 労働相談増加で、「派遣村」支えた団体が連携へ (4/7)

“解雇”や“雇い止め” 労働相談増加で支援団体が連携へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012372311000.html
NHK News 2020年4月7日 13時57分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って解雇や雇い止めの相談が増えているとして、弁護士や労働組合それに生活困窮者を支援する団体などが連携して、労働者などの相談や支援に取り組んでいくことになりました。

７日は、連絡会議の初めての会合が東京 千代田区で開かれ、およそ70人の参加者のほとんどがオンラインでつないでテレビ会議で意見交換しました。

このうち日本労働弁護団は全国で実施した労働相談におよそ400件に上り、▽会社から休むよう指示されているのに賃金を支払ってもらえないとか、▽業績の悪化を理由に解雇されたなどといった相談が寄せられていると説明しました。

また、コンビニ加盟店のオーナーらでつくる団体などは、店を開け続けなければならない中で、感染への不安を訴える声が相次いでいることを報告しました。

会議では、今後、さらに相談が増えたり、問題が深刻化したりすることが懸念されるとして、オンラインでの労働相談や雇用だけでなく、住まいや生活全般の支援をワンストップで行える態勢づくりを連携して進めるとともに、定期的に情報を共有したうえで、国への政策提言も検討したいとしています。