外国の労働関連News (2021.05.06 更新)

　2　選挙の延期（Delaying elections）
　使用者は、組合選挙を遅らせることができるので、労働者が組合を組織したいときに選挙をするのに数ヶ月かかることがあります。そのため、プロアクト法は、組合選挙のタイミングを決めるのを、使用者ではなく労働者と労働関係委員会にします。
　3　協約の妨害（Contract obstruction）
　労働者が労働組合に投票した後でも、使用者は最初の協約締結交渉に数ヶ月または数年にわたって交渉引き延ばしをすることができます。
　4　反組合洗脳（indoctrination）の強制
　今日、使用者は、労働者に会議への出席を強制して、組合への加入を禁じることができます。この「いわゆる強いられた聴衆の会議」への参加を拒否した労働者は、懲戒処分を受けたり、参加しなかったために解雇されたりする可能性があります。このプロアクト法により、使用者は労働者に強いられた聴衆会議への出席を要求することは違法になります。
　5　労働権（Right to work）
　企業は、27州で州政府に、いわゆる労働権法を可決するように促しました。これら（労働権法）は、組合契約の対象となる労働者からの組合費または手数料の徴収を困難にすることにより、組合を妨害するために特別に設計された法律です。このプロアクト法は、労働組合と使用者が契約の対象となる労働者が費用を分担する公正な分担の取り決めを交渉することを許可することにより、州の労働権法を無効にします。
　6　ストライキを弱体化させる（Undermining strikes）
　現在の法律では、労働者がストライキを行ったときに、より良い賃金を得るために使用者が恒久的に労働者を交代させることを認めています。
　7　誤分類（Misclassification）
　使用者は、労働組合を阻止し、労働法を遵守する必要を回避するために、独立した請負業者として労働者に日常的に見落とされていました。この法律は、労働者が独立した請負業者であるか、従業員であるかを決定するための一連の使用者ガイドラインを採用しており、労働者が誤分類され、組織する権利を否定されていないことを保証します。これは、独立した請負業者やフリーランサーがもはや存在しないことを意味しません。この法案は、使用者が不当に労働者を誤分類しようとするのを防ぐだけです。彼らが集団的な声を出さないようにして、組合は何十年にもわたって攻撃を受けてきました。
　労働者が労働組合に参加できることへの多くの障害は、抜け穴だらけの行政と裁判所の反労働者判決（も原因となっている）汚い多くの不正行為（tricks）でした。しかし、ニューディール以来、アメリカの労働者が今それ（Pro Act法）を必要としているのです。それゆえ、プロ法は最も重要な労働法の見直し（overhaul）です。

コミュニティ・オーガナイジングが労働組合運動を変える――組織が官僚化し弱体化するのを根底からひっくり返す｜JILPT 山崎憲氏（国公労連の雑誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ 2016/５/31）

2021.04.06 the guardian_Deliveroo riders planning strike across England over pay and conditions
Deliverooライダーたちが、賃金と条件をめぐってイングランド全土でストライキを計画している
5つの町と都市で約400人のライダーたちが、企業に高まる圧力に直面するように、水曜日に抗議を行う
〔写真〕Deliverooの宅配便
3月に（行われた）、300人を超えるDeliveroo宅配便業者を対象にした調査では、1時間あたりわずか2ポンド（約300円）の収入しか得られないことが明らかになりました。