過労死ラインの上限設定を許さず、まともな残業規制の実現を求めます。
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  • パワハラ防止へ法規制議論 厚労省、指導との線引...(2017/05/22)

     
    日経Web   017/5/22

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H80_S7A520C1CR8000/

     

     厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。今年度中に報告書をまとめる。

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     政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化するための検討の場の設置を盛り込んだ。これを踏まえ、厚労省は労使関係者などによる検討会を立ち上げ今月、議論を始めた。

     同省はこれまでに、従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成。企業に対策を促してきた。だが、同省が2016年に行った調査では、相談窓口を設けるなどのパワハラ対策を実施している企業は52.2%にとどまる。

     パワハラについて、厚労省は「職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義。そのうえでパワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型を示している。「精神的な攻撃」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」などだ。

     とはいえ、どの程度が「過大」な要求であるかなど、通常の仕事の中での上司の指導とパワハラとの線引きは難しい。検討会ではパワハラの定義も含め、パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ、法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。

     職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けている。厚労省によると、15年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前の10年度と比べると7割近く増加した。

     同省が16年に従業員1万人に対して行った調査では、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5%がパワハラを受けていた。この割合は前回12年の調査と比べ7.2ポイント上昇した。

     

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注目のニュース
  • 若者の過労自殺を議論 東京で過労死防止学会(2017/05/22)

    NHKニュース 2017年5月20日 17時59分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170520/k10010988951000.html


    過労死や過労自殺を防ぐため遺族や弁護士などで作る過労死防止学会が20日に開かれ、電通の新入社員が自殺した問題を受けて「若者の過労自殺」をテーマに意見が交わされました。この中で、6年前に息子が自殺した遺族は「命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。

    およそ100人が参加して東京・千代田区で開かれた学会では、おととしに電通の新入社員が過労のため自殺した問題を受けて「若者の過労自殺」をテーマに意見が交わされました。

    この問題で労災申請を担当した川人博弁護士が講演し「若者の過労死や過労自殺の原因には長時間労働だけでなく、パワハラや不規則な勤務などが加わっていることが多い。新入社員に即戦力としてノルマを課すことを改め、ゆとりある研修期間やハラスメント対策を徹底することが必要だ」と指摘しました。

    このあと、6年前に市役所に就職しておよそ5か月後に自殺した当時22歳の男性の父親が「息子は自殺するまでの残業時間が357時間に上っていた。命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。

    学会は21日も開かれ、過労死や過労自殺を防ぐための具体的な対策などについて議論されることになっています。

  • 大企業の残業時間、公表義務付け厚労省が20 年メド(2017/05/22)
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