ストップ! 働かせ方改悪 

 

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  • 過労死防止学会第5回大会(2019年5月25日、26日)(2019/04/21)

     過労死防止学会第5回大会のご案内

     
    〔以下は、過労死防止学会ホームページからテキスト部分のみを転載。
    詳しくは、直接アクセスしてください。〕
     
    [※この「第5回大会案内」のPDF版(ダウンロード)はこちらをご覧ください]
     
    過労死防止学会第5回大会は、2019年5月25日(土)〜 26日(日)、京都・龍谷大学深草キャンパスを会場に、別掲のプログラムのとおり開催されます。
     
    昨(2018年)年6月29日、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、この国の政府は「働き方改革」関連法を強行採決しました。そしてこの4月から「時間外労働時間の上限規制」、「有給休暇取得を企業への義務づけ」、「勤務間インターバルの普及促進」、「産業医の機能強化」、「高度プロフェッショナル制度の創設」が施行され始めました。これらの法律が長時間労働の削減と過労死・過労自殺の解消にどれほどの効力を発揮できるのか、むしろそれを危惧する声が聞かれます。昨年の大会案内に、故・森岡孝二代表幹事の次のような文章が載せられています。「政府は『働き方改革』を押し通そうとしていますが、かえってそれは、労働時間の規制を外す制度を創設し、1ヶ月100時間に及ぶ長時間残業を容認する点で、過労死防止の流れに逆行するのではないかという批判を招いています」。このような警告に耳を傾けることなく法案採決が強行されたことに、憤りを感じているのは当学会会員だけではないでしょう。
     
    しかし、長時間労働の解消と過労死ゼロの実現はむしろこれからの取組いかんではないでしょうか。2014年に制定された「過労死等防止対策推進法」は「過労死ゼロ」を目指す「大綱」を定め、それを周知・報告することを政府に義務づけています。長時間労働の実態、休日と休息時間の実態を明らかにし、問題点を分析すること、改善に向けた取組を強化することがますます重要になっているのではないでしょうか。当学会の年次大会がそうした取組の一助になればと願っています。
     
    そこで今大会は、「『働き方改革』関連法制定1年、いま再び長時間労働を問う」をメインテーマとして開催します。初日の午後に特別シンポジウム「『働き方改革』関連法制定1年、各分野から成果と課題を問う」として、マスコミ関係、家族の会、研究者から報告していただき、議論します。
     
    2日目の午前中は分科会で、各分野での長時間労働と過労死・過労自殺問題について討論します。特別分科会として「森岡孝二研究」を設置し、昨年急逝された森岡孝二氏(当学会設立発起人代表)が描いた未来と私たちの課題を議論します。2日目午後の共通論題セッションでは「『働き方改革』関連法制定1年、職場の健康その実態を問う」をテーマに、金子雅臣さん(職場のハラスメント研究所所長)、天笠崇さん(精神医学者・代々木病院)、佐々木司さん(労働科学者・大原記念労働科学研究所)による報告と討論が行われます。
     
    なお、当学会では初めての企画ですが、初日の午前中に、龍谷大学・京都産業学センターによる協賛企画「まともな働かせ方をしている企業の経営者に聴く」と題する講演(佐々木智一さん・佐々木化学薬品蠎卍后砲鰺縦蠅靴討い泙后
     
    初夏の京都に是非ともお出かけください。非会員の参加も歓迎ですし、お知り合いで参加希望の方がおられれば、大会当日、会場受付で資料代として参加費1,000円(全日程参加も可)をお支払いくださるようお伝えください。会員は無料です。
     
    2019年4月8日
    代表幹事 黒田兼一
     
    過労死防止学会第5回大会 概要
     
    日程・場所
    2019年5月25日(土)〜26日(日)
    龍谷大学深草キャンパス   京都市伏見区深草塚本町67 [下記の地図参照]
    アクセス 京阪本線「深草」駅下車、西へ徒歩約3分
    JR奈良線「稲荷」駅下車、南西へ徒歩約8分
    京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」駅下車、東へ徒歩約7分
     
    スケジュール
     
    第1日  5月25日(土)
    午前 10:45〜12:00 〈龍谷大学・京都産業学センター協賛企画〉22号館102教室
    午後  12:30〜13:15 幹事会      22号館106教室
    14:00〜17:00 特別シンポジウム 22号館101教室
    17:10〜18:00 会員総会・森岡先生追悼企画 22号館101教室
    18:10〜20:00 懇親会深草キャンパス生協 22号館地下2階・ホールB
     
    第2日  5月26日(日)
    午前  9:30〜12:00 分科会 22号館 1階・2階教室
     
    第1分科会−101教室、第2分科会−102教室、第3分科会−103教室
    第4分科会−201教室、第5分科会−202教室、特別分科会−203教室
     
    午後 13:00〜16:00 共通論題 22号館101教室
     
    受付  22号館1階ホール
    休憩室 22号館107教室    学会事務室・幹事会 22号館106教室
     
    出欠確認
    過労死防止学会ホームページの第5回大会出欠回答欄<http://www.jskr.net>から
    送信してください。
     
    懇親会費と弁当代
    懇親会は第1日目5月25日(土)の終了後、午後18時10分〜20時まで、
    会場と同じ22号館の地下2階の龍谷大学生協で行います。ぜひご参加ください。
    懇親会費は一般会員4,000円、家族会員および学生・院生会員3,000円です。
     
    予約と準備の都合上、参加回答とお振り込みは5月8日(水)までにお願いします。
     
    5月26日(日)の弁当(1,000円)を注文される方も事前(5月8日(水)まで)にお申し込み、お振り込みください。日曜日のため会場周辺の食事ができる店は限られます。
     
    振替口座
    郵便振替口座番号 00900−8−331656  加入者名 過労死防止学会
     
    龍谷大学深草キャンパス   京都市伏見区深草塚本町67
    アクセス 京阪本線「深草」駅下車、西へ徒歩約3分
    JR奈良線「稲荷」駅下車、南西へ徒歩約8分
    京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」駅下車、東へ徒歩約7分
     
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  • 神奈川新聞(連載3)【先生の明日】(下)志望者...(2019/04/18)

     【先生の明日】(下)志望者が6年連続で減少

     
    神奈川新聞  2019年04月18日 15:00
     
    〔写真〕過労死した工藤義男先生(右)と、妻の祥子さんの若かりし頃。
     
     公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授(43)は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。(神奈川新聞・佐藤将人)
     
    先生が死んでも「他人ごと」
     横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん(52)は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。
     
     「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。1度目は夫が亡くなった時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外(不認定)」の決定を受けた時、そしてこの通知だ。
     
     「過重労働による健康障害防止のための取組みについて(依頼)」と題された通知にはこう記してある。
     
    <市立中学校教諭がくも膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金(地公災)神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として、「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます。>(一部略)
     
    〔写真〕工藤先生の過労死を受け、横浜市教育長が各校長宛に出した通知
     
     「地公災は完全に過労死と認めたのになぜ、『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だったはず。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切なく、どこからどこまでも他人ごと。まるで当事者意識がない。夫はこんな組織のために頑張って、死んでいったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」
     
     一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたという事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられない。「結局は誰も責任を取らないし、過労死してもおとがめなし。そういう無責任な姿勢が究極の形で表れたのが、この通知だと思う」
     
     実際、これまで教員の過労問題で、校長など管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例はなかった。
     
     しかし今年2月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初という。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士(72)はこう話す。
     
     「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は(どれだけ残業実態があっても違法とならない)給特法を根拠にあくまでも管理監督者の指揮命令下にない自主的自発的勤務と言われて、先生よくやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は10年前とほとんど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問えるようにならないといけない」
     
     一石を投じた格好だ。
     
    「先生はきつい」を隠すから
     長時間労働が野放しにされ、教師が疲弊する。教職に希望が持てないから、なり手が減っていく。その傾向はデータからも明らかだ。教員採用をめぐる文部科学省の調査によると、近年の採用人数はほぼ横ばい近くとなる一方で、受験者数は6年連続で減少。新潟県では2019年度の小学校の採用試験の倍率が1・2倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かるという異常事態となった。
     
     名古屋大教育発達研究科の内田准教授は、「背景には学生にとって売り手市場が続く民間企業への就職状況などもあり、一概には言えない」と前置きした上でこう語る。
     
     「学校の外では『教員はきつい』という情報があふれているのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。ふたをしておいて『それでもこんなにやりがいがあるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安をあおる悪循環になっている」
     
    〔写真〕名古屋大の内田良・准教授
     
     現実をオープンにし、問題を整理する。国がどういう対策を練ろうとしているのかを知る。声を上げている教師たちの改善策に耳を傾ける。その上で自分はどうしていくべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えていく。このプロセスが重要だと説く。
     
     「教師になって最初はしんどいかもしれないけど、自分が30歳になる頃には良くなるかも知れないという希望が持てたり、それなら自分たちが変えようという風に思えた方が、学生にとっても安心だし、よほど生産的だと思います」
     
    足元が崩れる教育現場
     教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解(がかい)していく。内田准教授は危機感を隠さない。
     
     「1年前に出会った小学校の先生で『12月のすべての授業で準備時間0分でした』という人がいた。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これでいいのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行えないという中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることにつながるし、授業の質を低下させることに間違いなくなってくる」
     
     それで一番困るのは誰か。子供であり、親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく、社会問題なのです」と強調する。
     
     社会という言葉が大きすぎるならば、「地域」に置き換えて考えればいい。
     
     文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に2度の休養日を設けるガイドラインを示した。現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収などを「基本的には学校以外が担うべき業務」、校内清掃などを「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきではない業務」に犹妬け瓩靴拭ポイントとなるのはいずれも、地域との関わり方だ。
     
     内田准教授はこう語る。
     
     「ふくれあがった先生の業務は基本的にすべてただ働き。外部化しようとしてもコストがかかっていないので、予算がつかない。原資があれば誰かに任せられるのに、それがすぐにできないのが教師の働き方改革の難しさ。ただ地域に担い手がいない、保護者も共働きが増えて多忙だといって、先生に一極集中させてきたつけが回ってきた。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」
     
     一方でこれまで9件の教員の過労死裁判に関わり、8件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。
     
    松丸弁護士
     「結局そうやって地域に仕事を落としていくと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』となる。そういうひずみが出てくるのは、お互いにとってよくない。問題は単純で、教員の人員を増やせばいい。これが最も効果的です」
     
     外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要となるのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論という声になる。
     
     そのキーとして、「自分ごと」という言葉が浮かびあがる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとではなく、有形無形、それぞれに関わってくる問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んでほしいと願うのは、万人共通の思いだろう。
     
    過労死に近い、教師の平均像
     松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があるという。
     
     「まず、まじめできちょうめん。でも、これだけでは倒れません。あと一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず、背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んでいく。迷惑をおかけしてすみませんと。特に教育現場ではそういう人が特殊ではなく、むしろ平均に近いですから」
     
     小学校教員の約3割、中学校教員の約6割で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働が常態化している現状はもとより、その中の少なからぬ先生たちが、過労死に陥りやすい傾向を持っているのが危うい。
     
     過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時にいつも生徒に送る言葉があったという。
     
     「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」
     
     言葉の真意は、どんなにつらいことがあっても生きてさえいれば必ずまた笑えるし、幸せになれる、いや、なってほしいという思いにあったはずだ。
     
     工藤さんはこう言う。
     
     「夫が亡くなり、その教え子からたくさんの手紙をもらった。うれしい反面、夫は子供たちにこんな思いをさせたくはなかったはずだと思うと、本当にいたたまれなかった。過労だけの問題ではないと思いますが、子供たちが親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は、やはりおかしい。先生たちが自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまっているのは、子供の未来のためにもならない」
     
    〔写真〕工藤さんの元に届いた、夫の教え子や保護者からの手紙。100通ではきかない。
     
     工藤さんは現在、「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務めるほか、求めに応じて講演などを行っている。その活動は決して、教育行政や教職現場を批判するためではない。自分と夫が愛した先生という仕事で、もう誰も不幸にならないよう、そして若者が希望を持って目指せる仕事であるよう、変えていきたいからだ。
     
    連載「先生の明日」
    この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。教職員をとりまく課題を伝え、その解決策について考えます。「過労問題」編は、4月16、17、18日の3回にわたって配信しました。
     
  • 神奈川新聞(連載2)【先生の明日】(中)教員は...(2019/04/17)
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