働かせ方改悪法案の国会上程に反対します!

 

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  • NHK 働き方改革宣言 スタジオ収録22時まで(2017/12/12)
     毎日新聞 2017年12月8日 東京朝刊

    https://mainichi.jp/articles/20171208/ddm/012/020/064000c

     NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、職員の勤務の抜本的見直しを図る「働き方改革宣言」を発表し、番組のスタジオ収録を2018年度から原則午後10時に終了することなどを具体的な取り組みとして示した。13年に記者の佐戸未和さん(当時31歳)が長時間労働で過労死したことを受けた改革で、上田会長をトップにした働き方改革推進委員会を来年1月までに設置し、取り組みを順次実施する。

     宣言では、長時間労働に頼らない組織風土作り▽業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求−−など五つのスローガンを提示。労働時間の短縮に向け、特に撮影が長期間になる大河ドラマは19年放送の「いだてん」から、連続テレビ小説は20年度前期の作品(未定)から、原則午後9時までに収録の終了を目指す。NHKによると、現状では収録が深夜に及ぶ場合もあり「短時間に抑えられるよう見直しを進めたい」としている。

     記者については、4月から専門業務型裁量労働制を導入。勤務状況の把握、管理を進めている。大阪や福岡などの拠点局を除き、地方局の記者の泊まり勤務を段階的に廃止するほか、人工知能(AI)を活用し定型原稿やテロップを自動作成することで現場の負担を軽減するとしている。

     働き過ぎの職員に休暇を与える「健康確保休暇」の新設や、在宅勤務の拡充などの多様な働き方の支援も全職員を対象に検討する。

     上田会長は会見で「佐戸さんを失ったことは悔やんでも悔やみきれない。私を先頭に全員一丸となって、NHKで働く全ての人の健康を守りたい」と強調。NHK本体だけでなく、関連団体の勤務についても改善を進めるという。【屋代尚則】
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  • 生活保護 月2.5万円減も 厚労省案に懸念 母...(2017/12/13)

     厚生労働省は8日の社会保障審議会生活保護基準部会で、2018年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。

     厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦の生活扶助(加算を除く)の支給額は、現行の月額約18万5千円から約16万円に大幅に減る例もあります。65歳の高齢単身者も、現行月約8万円から7万3千円に引き下げられます。

     この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。

     生活保護基準は5年に1度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し(13年度)では、生活扶助基準を3年かけて総額約670億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。
  • 「仕事は1日8時間に」 日比谷野音 労働弁護団...(2017/12/13)
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