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  • 【大生連 声明】生活と健康を守る会(生健会)へ...(2020/02/18)

    緊急の要請が「大生連」からありました。「2月4日に大正生健会の事務所が大阪府警本部(公安警察)によって家宅捜索され、パソコン2台と組織資料を押収されました。同時に、2人の会員が逮捕されました。2人とも80歳近くです。1人は人工透析をしており、釈放されました。もう1人は過去に脳梗塞を患い、幾つかの持病があります。にもかかわらず、府警は拘留を延長し、連日厳しい取り調べを受けています。生健会の家宅捜索も二人の逮捕も、抗議声明(再掲)でも書いていますように、不当きわまりないものです。」
    以下、声明を転載します。(2020.2.18 Asu-net 事務局)

     


    生活と健康を守る会(生健会)への
    違法な大阪府警の弾圧に強く抗議する声明
     
    (1)生活と健康を守る会は、憲法25条の生存権保障の確立と貧困からの解放を求める、低所得者を中心とする市民団体です。
    全大阪生活と健康を守る会連合会の会則第2条には「生存権保障の確立をめざし、生活と健康、権利を守る運動を進め、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、及び平和と民主主義に寄与すること」が目的であると明記しています。したがって、生活と健康を守る会は、犯罪や不正行為については絶対に許さない立場で運動している団体です。
    (2)2020年2月4日、2名の大正生活と健康を守る会の会員が、大阪府警本部警備部公安1課によって、「詐欺」容疑で逮捕されました。さらに大正生活と健康を守る会事務所も9人の府警本部警備部警備総務課によって家宅捜索されました。2名の逮捕者と生活と健康を守る会事務所への家宅捜索の理由は、携帯電話の違法な名義貸しで「詐欺」容疑にあたるというものです。
    (3)「詐欺」という犯罪行為は絶対にあってはならないことです。私たち生健会は詐欺行為など断じて行っていません。ところが大阪府警はこれを口実に大正生活と健康を守る会事務所から、財政などの組織資料、会議の議事録、パソコン2台などを押収しました。これらの押収物は、今回の事件と何ら関係のないものです。
    (4)本件事案は、生活保護利用者で携帯料金を滞納し、新たに携帯電話を契約できなかった人が、仕事をするにも携帯電話が必須で、どうしようと悩んでいた状況でした。携帯電話がなければ派遣登録など就職活動はできません。携帯電話を貸与した人は友情から貸したものであり、特殊詐欺に使われた事実なども一切ありません。
    それを生活と健康を守る会が組織的に関与している「違法な名義貸し」として大阪府警警備部が乗り出して来たのです。理由も必要もない乱暴な行動で、大正生活と健康を守る会事務所を数時間にわたって家宅捜索しました。この大阪府警の行動は、上記の個人間の問題を口実にした生健会組織及び市民生活への弾圧と断じざるを得ません。
    このでっち上げ弾圧は、事実をもって、必ずや、打ち砕かれます。
    (5)大正生活と健康を守る会と全大阪生活と健康を守る会連合会は、大阪府警本部警備部の今回の違法・不当弾圧に強く抗議します。
    違法・不当な捜索令状を安易に発付した大阪地方裁判所に対しても、抗議します。
    私たちは以下のことを求めます。
    1.拘留されている会員をただちに釈放せよ
    2.大正生活と健康を守る会の押収物をただちに返却せよ。
     
    2020年2月13日
    大正生活と健康を守る会         

    全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 

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  • 同一労働同一賃金、肯定派より否定派の企業が多数...(2020/02/23)

    同一労働同一賃金、肯定派より否定派の企業が多数 「人件費がさらに上がる」「派遣の苦しい声だけを取り上げている」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000062-zdn_mkt-bus_all
    2020/02/21(金) 14:35配信ITmedia ビジネスオンライン

    同一労働同一賃金、肯定派より否定派の企業が多数 「人件費がさらに上がる」「派遣の苦しい声だけを取り上げている」

    4月以降、同一労働には同一賃金を!(画像はイメージ、出所:ゲッティイメージズ)

     2020年4月から日本でも「同一労働同一賃金」が始まる(中小企業へは21年4月から適用)。いわゆる「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」との間にある「不合理な待遇格差」を是正することを目的とするものだ。「同じ労働であれば同じ賃金を払う」といえば分かりやすいが、実際の導入にはいくつものハードルがありそうだ。エン・ジャパンが発表した「500社に聞く『同一労働同一賃金』実態調査2020」の結果を見ると、そんな実情が見えてきた。

    【画像】派遣のことしか見ていない! 否定的な企業の意見

     調査では、企業に対して同一労働同一賃金を知っているか質問。「内容も含めて知っている」(33%)、「概要だけ知っている」(57%)を合わせて9割の企業は制度について認知しているようだ。一方で、実施時期については「知らない・分からない」が25%と、青写真を描けていない企業も一定数存在する。

     では、対応している企業の状況はどうか。先の質問で実施時期を「20年4月」と答えた企業では、5%が「既に対応が完了」と答えた。「対応が決定し、対応中・これから対応予定」と答えたのは40%で、4月を前にしてもまだ半数以上の企業が対応を検討できていないようだ。

     なぜ、対応が進まないのか。同一労働同一賃金に関して難しいと思う点を聞いたところ、全体では「不合理であるかどうかの判断」(53%)と答えた企業が最多。同一労働同一賃金に関しては、厚生労働省が原則や不合理と判断する具体的事例などを示したガイドラインを発表しているが、それだけでは不十分だと考える企業も多そうだ。その他には、「人件費の増加」(45%)、「待遇差の理由の確認」(41%)などが並んだ。

     同一労働同一賃金についてどう思うか聞いたところ、否定的な意見の方が多かった。「良いと思わない」「あまり良いと思わない」を合計すると47%。一方、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」を合わせると41%だった。否定的に感じている企業からは「派遣労働者の苦しい声のみを取り上げ、派遣労働者である程度満足している人たちの声を聴いてない」「人件費がさらに上がる」といった声が上がった。

     調査は19年12月11日〜20年1月14日、同社が提供するサービス「人事のミカタ」を利用中の企業503社に対してインターネット上で実施した。

    ITmedia ビジネスオンライン 

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