＜みなぶん＞特定技能「知らぬ」４割 外国人３００人回答 周知進まず 全国１２地方紙協働調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/396251/
北海道新聞 2020/02/25 05:00
＜みなぶん＞特定技能「知らぬ」４割 外国人３００人回答 周知進まず 全国１２地方紙協働調査
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行から４月で１年となるのを前に、北海道新聞など全国１２の地方紙が、外国人住民３００人超の声を集める協働調査を初めて実施した。法改正で新設された在留資格「特定技能」について、４割が「知らない」と回答。道内の回答者８２人のうち、半数の４２人が知らなかった。特定技能の取得を望む人も全国で４３％にとどまり、制度の周知不足の実態が浮かび上がった。
調査は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで読者とつながり、課題解決を目指す調査報道で連携する北海道新聞▽岩手日報▽東京新聞▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞東海本社▽京都新聞▽中国新聞▽徳島新聞▽西日本新聞▽琉球新報―で企画。共通のアンケート用紙で昨年１２月〜今年２月に取り組み、おおむね来日５年以内の技能実習生や留学生ら３０５人から回答を得た。
特定技能は、人手不足が深刻な農業や建設業など１４業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、各省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度に最大４万７千人の受け入れを見込んでいるが、昨年１２月末時点で１６２１人（道内は８５人）と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が４１％に上った。
道内で調査に応じた８２人のうち留学生は５５人で、特定技能を知らなかったのは７割強の４０人。このうち少なくとも１７人は留学後も日本で働くことを希望しており、就労希望者に必要な情報が届いていないことがうかがえた。
一方、協働調査では生活実態も尋ねた。困っていることは、《１》言葉が通じない《２》物価が高い《３》文化や習慣が違う《４》趣味や遊びの時間・場所がない《５》医療・法律・税金―の順で多かった。生活に必要な手助けは、《１》日本語の勉強《２》日本人と仲良くなる行事《３》分かりやすい日本語ニュース《４》災害時の多言語情報《５》日本人の相談相手が続いた。
＜ことば＞増える外国人労働者 厚生労働省によると、２０１９年１０月末時点の外国人労働者数は１６５万８８０４人で、０７年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。北海道の１９年１０月時点の外国人労働者も２万４３８７人で過去最多。このうち、技能実習生が１万２９４６人で半数を占めた。全国の外国人労働者数は１４年１０月末時点は７８万７６２７人だったので、５年間で２・１１倍に増えた。１９年と比べて最も増加率が大きい都道府県は、沖縄３・０４倍、福島２・８２倍、熊本２・８０倍と続いた。北海道は２・１８倍だった。