政府、企業側に最大７割助成を検討 保護者の休業支援
https://www.asahi.com/articles/DA3S14385716.html?iref=pc_ss_date
朝日新聞 2020/03/1(日) 23:34配信
会見する加藤勝信厚生労働相＝２０２０年２月２５日、東京・霞が関、林敏行撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校の要請を踏まえ、加藤勝信厚生労働相は１日、小学生らの保護者の休業を支援する助成金制度の検討状況を説明した。休業中も基本給などを支払うよう企業に要請し、応じた企業には負担額の５〜７割ほどを助成する方向という。
【写真】新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む安倍晋三首相（右奥から２人目）＝２０２０年３月１日午後５時３０分、首相官邸、諫山卓弥撮影
政府の休校要請は小中高校と特別支援学校が対象だが、新たな助成は、小学生以下や特別支援学校の子どもの保護者が休業した場合を軸に検討している。
安倍晋三首相は２９日、保護者の休業に伴う収入減に対応するため、正規・非正規を問わない助成金制度をつくる、と表明していた。
加藤厚労相は１日夜の記者会見で、休業する保護者に対し「企業には基本給などをベースに賃金を支払ってもらいたい」。この要請に応じた企業への助成について、既存の雇用調整助成金などを引き合いに「そういったものに準拠しながら決める」と述べた。現在の同助成金の割合は、大企業では２分の１、中小企業では３分の２だ。（滝沢卓）
朝日新聞社