大生連（大阪生活と健康を守る会）からの生活保護・生活困窮者支援の関連情報です。
新型コロナ感染症の関連で、いのちと健康、生活、雇用、住居などで多くの人が深刻な状況に直面しています。
大生連から、貴重な関連情報をいただきました。主にpdfファイルです。下線部をクリックして読んで下さい。
順次、追加していきます。 【最終更新】 2020.9.12
◎大阪都構想は百害あって一利なし（リーフレット）
「大阪都構想」すなわち「大阪市廃止・分割構想」の」住民投票は11月1日に予定されています。
大生連はこの「構想」を百害あって一利なしと位置づけ、リーフレット（添付資料の通り）を2万枚作成しました。その原稿です。
◎大阪府生活保護交渉の第1日目の記録
2020.8.17 大阪府庁で行われた交渉の記録です。厚労省事務連絡に基づく生活保護の対応改善、住まいを失った住民への対応、生活保護の申請権を守ってほしい、貸付は「他法他施策には当たらない」、 夜間休日受診証、府下で発行している数は？ 実態を調査してほしいなどをめぐって要望が出され、大阪府担当者からの回答をめぐって話し合いがされました
◎2019年夏 生活保護の実態と「私の要求書」集計
大生連が、2019年（昨年）、316名の会員を対象に行ったアンケート集計です。
「維新」の守口市で、手持ち金のほとんどない人が生活保護の申請に行くと、申請させずに社会福祉協議会に案内され、借金（緊急小口資金など）をさせれられた問題がありました。同市はその根拠を、生活保護は「他法・他施優先」と回答しています（生健会の交渉で）。そのような対応は、申請権侵害であり、違法だどいう文書を作成し、守口市と再度交渉をします。守口市への要望書を添付します。
ただ、これは守口市だけではなく、たの福祉事務所でも同じような「対応」している可能性があります。
大生連は府下の福祉事務所に対して、守口市と同趣旨の要望書（添付）を持参して、交渉を求めていきます
◎守口市への申請権要求書
◎申請権保障に関する要望書（2020.8）
□大阪市生活保護交渉 2020.7.30 （西淀川区役所にて）の記録
□202 要望回答（大生連要望）R2 夏
□引下げアカン！大阪の会通信（20200731）No1
□引下げアカン！大阪の会通信（20200731）No2
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会の機関紙です。
専門家の証人尋問
●10月５日（月）10 時～16 時 志賀信夫証人「貧困論」／上藤一郎証人「ゆがみ調整・デフレ調整」
原告の本人尋問（６人）
●10 月 19 日（月）10 時～16 時
※いずれも大阪地裁。
□2020年8月大阪府・大阪市生活保護交渉資料
大生連が、府・市との生活保護交渉で作成した関連資料です
□８月１日 大生連「大阪市廃止・分割構想」学習会レジメ
百害あって一利なしの「大阪市廃止・分割構想」 → 以下は、その一部。詳しくは、レジュメ(pdf)参照
「維新」大阪府政、大阪市政は何をしてきたか（資料―1）
◆保健所つぶし
①大阪府＝200０年５４ヵ所⇒現在９ヵ所。
②大阪市＝2000 年 24⇒2001 年１ヵ所。それ以降、増やさず。
③職員数＝大阪府も大阪市も職員数を大幅削減。府は予算を 4 分の３に削減。
◆病院つぶし
①研究所の統廃合＝府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合と独法化（経営難）。
②大阪市立住吉市民病院の廃止。
◆大阪府営住宅
①府営住宅家賃減免件数＝2009 年 2 万 9229 件⇒2018 年 1 万 6381 件（▲1 万 2848 件）。
②戸数＝2008 年 13 万 7495 戸⇒2017 年度 12 万 2326 戸（▲1 万 6365 戸・移管も含む）。
◆大阪市営住宅の家賃減免数＝2012 年 3 万 0044 件⇒2018 年 2 万 1615 件（▲8429 件）。
◆教育関係
①府・市立高校の統廃合＝3 年連続で定員割れの高校、2019～2023 年 8 校の削減。
②大阪市の小学校の統廃合の条例＝11 学級以下の小学校を統廃合。289 校中 84 校が対象。
◆大阪市の介護保険料は政令市で一番高い（2020 年度の月額）
大阪市 札幌市 横浜市 名古屋市 京都市 堺市 神戸市
7927円 5773円 6200円 6391円 6600円 6623円 6260円
◆大阪市の違法・異常な生活保護行政
①２行政区に警官OB配置＝尾行・張り込みの常態化、面接室に監視カメラ。
②若年層の切り捨て＝2012 年～2018 年に母子・その他世帯 1 万世帯以上減。
③異常な78条の適用＝２％台、H区 223 円、S区 150円を「不正受給」で処理。（続く）
①国保料のコロナ減免・免除について
厚労省は５月１日に「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援の基準について」という国民健康保険課長通知をだしました（添付資料）。
これによると、事業収入等の減少額が、前年よりも３／１０分以上に落ち込んだときに、減免・免除ができるとなっています（添付資料のＰ２のアンダーラインのところ、Ｐ３の表２は減免・免除の割合）。
これに「もとづき、大阪市は、事業収入等が３／１０以下に落ち込んだ月を基準にし、１２カ月分をかけて、減免額を算出しています（添付資料）。
豊中市は、直近（１～６月まで）の収入の合計が３／１０以下であれば減免しています。しかし市によっては、保険料減免申請月の直近までの収入とそれ以降の見込み収入を予測して、その合計が３／１０以下にならないと減免しないところもあります。減免のハードルを高くしています。しかしコロナ禍のもとで事業収入等の見込みは不透明です。こういう非科学的なやり方から、豊中市のように実施するよう求めていくことが課題になっています。
②国保料の保険料の遡及について
減免された場合、２月分から余計に払っていた保険料が遡及されますが、これも遡及しない自治体もあります。
「５・１課長通知」を示して、減免をちゃんとさせ、ちゃんと遡及するよう、運動が求められます。
③生活保護の申請が減少していることを示す資料（枚方）
枚方市では添付の表の通り、２０２０年の６月の生活保護の相談件数・申請件数は前月よりも減少しています。
一方で、総合支援資金・緊急小口資金（貸付）、住宅確保給付金（３ヵ月。最長９ヵ月、住宅扶助費に準ずる）が増えています。
生活保護の申請にいっても、貸付や給付金の課にまわしている可能性があります。このような状況は枚方市だけではなく、府下に広がっています。貸付も給付金も使ってしまえば、たちまち生活できなくなります。
コロナ禍による不況のもとで、あらためて4月7日に出された生活保護を迅速に進める事務連絡の徹底が求められます。「５・１通知」「大阪市資料」「枚方の資料」を添付しました。参考にして下さい。
①コロナ禍のもとでもでの大生連のとりくみＮＯ.１５（大生連7/8）
②７月１４日から実施される経済産業省の「家賃支援給付金」のＱ＆Ａ
①速報ＮＯ.１４(大生連7/7) この間の生健会のとりくみです。
②コロナ感染拡大のもとでの生活保護の迅速な対応を求める緊急要望書
この間、福祉事務所で申請拒否等の人権侵害が目立ってきています。大生連は統一要望書を作って、各単組が福祉事務所に持って行き、交渉を申し入れることを決めました。その要望書です。
相談では、給付金（持続化給付金・大阪府休業要請支援金等）の手続きが相次ぎ、同時に生活保護の相談が増えています。リーマンショックのときとは違い、若年層から高齢者まで生活できずに会事務所に相談に訪れています。10 万円の給付金を支給されても、派遣労働者や低年金で生活する高齢者は、それでは追いつかない大変な状況になっています。
□大生連のコロナ禍の速報ＮＯ.１３（大生連6/18)
□吹田のビラ(くらしの何でも相談会）
大阪市は、ちょっと遅いと思いますが、コロナ感染拡大のもとでの国保料等の減免制度を作りました。以下の通りです。(6/10)
①大阪市の資料：コロナ感染拡大のもとでの国保料減免について
②大阪市国保よくする会の資料：コロナ感染拡大のもとでの国保料・介護保険料・後期高齢者医療の減免について
分かりやすい資料です。
③コロナ感染拡大関係の国保料減免の申請書
□コロナ禍でのとりくみ ＮＯ.１２（大生連6/4)
5月25日～31日までの活動のとりくみです。10万円の特別給付金や持続化給付金の手続き、生活保護が多く寄せられています。
□生活保護を利用しましょう（平野生健会）
□コロナ禍のもとで活用できる制度一覧（大生連作成 2020.5）
5月段階で活用できる多くの制度を表形式で分かりやすく整理（生活保護、税金、給付金、貸付金、国民年金、国民健康保険・医療費、介護保険、公営住宅・ＵＲ住宅、子ども・教育、水道・下水道料金・電気料金・ガス料金）
□コロナ関連資料
4月以降の厚労省、大阪市などの通知・通達を集めた
・新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について(厚労省 4.7)
・緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について（厚労省4.7）
・新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）（厚労省4.7)
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について（厚労省 5.1)
・国民健康保険に加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染等して就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します（大阪市 4.23)
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について（厚労省 4.9)
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い住宅を失った者の公営住宅への入居について（国土交通省 4.7)
・解雇された派遣社員などを対象とする市営住宅入居者募集要領（大阪市都市整備局住宅部 4.22)
・家賃減免制度（大阪市）
□各自治体への申し入れ状況(5/29)
□守口市への要望
□守口市との交渉
大生連は、10万円の特別給付金に関して、生活保護利用者の身分証明は、保護決定通知書または休日・夜間受診票のいずれかにすることを求めて、各自治体に申し入れをしています。この中で、守口市（「維新」）は、休日・夜間受診票を廃止しました。5月28日、門真・守口生健会と大生連は、受診票の復活をもととめる要望書を提出しました。
□厚労省・生活困窮者自立支援室長「緊急小口資金等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底」(5/22)
□新型コロナウイルス感染拡大／各単組のとりくみ ＮＯ.11 （2020年5月21日 大生連事務局）
□2019 年末大阪府生活保護交渉 1日目(2019.11.25)
□2019 年末大阪府生活保護交渉 2日目 (2019.12.16)
□新型コロナウイルス感染拡大／各単組のとりくみ ＮＯ.10 （2020年5月20日 大生連事務局）
□大生連相談関連チラシ(5/18)
□新型コロナウイルス感染拡大／各単組のとりくみ ＮＯ.８ （2020年5月13日 大生連事務局）（大阪市）
□新型コロナウイルス感染拡大／各単組のとりくみ ＮＯ.９ （2020年5月13日 大生連事務局）（衛星都市）
□新型コロナ対策で実現した一人10万円給付金〔チラシ〕淀川生活と健康を守る会）
10万円給付金、休業要請支援金などの手続き、
□住居確保給付金の案内（生活困窮者自立支援制度より）
住居が失われる恐れのある人に対する給付金です。支給基準は各市町村の生活保護の 住宅扶助と同じ金額です
□新型コロナウイルス感染拡大／各単組のとりくみ ＮＯ.５（2020年4月28日 大生連事務局）
コロナ禍での各生健会のとりくみ。国保での新型コロナ関連で傷病手当を制度化した自治体など
□本年の大型連休における、生活困窮者支援等に関する協力依頼について（2020年4月27日 厚労省）
厚生労働省の事務連絡です。大型連休中の生活困窮者の対応についての文章
□大阪・八尾 母子餓死問題 検証 （2020年4月26日 生活と健康を守る新聞）