朝日新聞 2014年3月13日
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。
経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。
一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。
政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力するよう求めてきた。こうした措置も受け、トヨタ自動車などの大手企業を中心にベアが相次いでいる。賃上げ状況の公表には、こうした動きを政権の成果としてアピールする狙いもありそうだ。（鈴木友里子）