時事ドットコム 2014年3月１3日
厚生労働省は１３日、解雇などに関する労働紛争を防ぐため、解雇する場合のルールを労働契約書や就業規則に明記するよう企業に促す雇用指針案を策定した。外資系企業などから「解雇をめぐるルールが分かりにくい」との指摘が出ているためで、政府が進める国家戦略特区に外資を誘致しやすくするのが狙い。
指針案は裁判所のこれまでの判例を分析し、どういう場合に解雇が認められ、どうすれば労働紛争を防止できるかなどを示している。厚労省は解雇について「新たな規範をつくるものではない」と説明している。