Yomiuri Online 2014年05月02日
東京海上日動火災保険が自動車保険金の一部を支払っていなかった問題で、現役社員の男性が、不払いへの対応に不備があったとする虚偽の理由で降格処分を受けたのは不当として、当時の上司と同社に３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことがわかった。
男性側は「不払いを会社側から指示された」と主張している。
訴状によると、男性は損保各社の不払いが発覚した２００５年当時、契約者の中から追加払いの対象者を探す作業を担当。０６年、上司から「調査対象の書類を捨てたのか」と聞かれ、否定したのに、「男性が書類を廃棄し、契約者を一律に『支払い対象外』と判断した」とする社内報告書を作成された、としている。
男性は訴状で、当時、会社から「（追加払いの）対象を絞り込み、極力ゼロにして報告せよ」と指示された、と主張。「支払うべき保険金を隠蔽する作業をやらされたうえ、責任を押しつけられた」としている。