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毎日新聞 2015年08月20日 20時09分
小売業やサービス業を中心に、従業員の働き方を見直す動きが広がっている。人材の確保が狙いで、週休３日制の導入や定年年齢の引き上げなどに取り組んでいるが、人事評価での課題を指摘する見方もある。
ファーストリテイリングは１０月、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の地域正社員を対象に、週休３日制を導入する。育児や介護と両立できる環境をつくり、採用増や離職防止を目指す。
スポーツ用品店大手のアルペンは１９８９年から、全国の店舗で働く正社員や契約社員らを対象に週休３日制を取り入れている。広報担当者は「増えた分の休日にスポーツをすることを勧めている。接客技術の向上につながっている」と効果を語る。
外食大手すかいらーくは１０月、接客や調理の技術を持つベテラン社員を活用するため、定年を現在の６０歳から６５歳に引き上げる。リクルートホールディングスも１０月から、全社員を対象とした在宅勤務制度の導入を検討している。
柔軟な勤務形態が定着する鍵として、東レ経営研究所の宮原淳二部長は「働き方が異なる場合でも公平な人事評価が行われていると、従業員が納得できるかどうかが重要だ」と指摘する。（共同)