4 人に 1 人が勤め先を「ブラック企業」と認識、 このうち 2 割強が「すぐにでも転職したい」 (10/31)

4 人に 1 人が勤め先を「ブラック企業」と認識、 このうち 2 割強が「すぐにでも転職したい」
-所定外労働ありの男性正社員では、依然 1 割弱が 100 時間以上の長時間労働-
https://www.rengo-soken.or.jp/about/8783ce2d1267ab1df259ad9b640e13134f197dbd.pdf
連合総研 報道用資料 2019年 10 月 31 日

– 第 3 8 回 『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果-

連合総研では、10 月初旬に第 38 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、 勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点観測のほか、「労働時間と年次有給休 暇についての意識と実態」、「働き方改革についての意識と実態」、「職場の状況といわゆる 『ブラック企業』に関する認識」、「2019 年参議院議員選挙」、について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。なお、調査実施要領は 2 ページ、調査結果の 概要については、3 ページ以降をご覧ください。

《調査結果のポイント》
1.景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況・・・・・・・P3~7
◆ 景気認識、賃金収入の動き、日常の暮らし向きの認識が3期連続で悪化【図表I- 1、I-7、I-10】
◆ 勤め先の経営状況の認識が、製造業で大幅に悪化【図表I-5】

2.仕事と働き方についての意識と実態・・・・・・P8~11
◆ 経年の動きをみると「仕事と生活のバランス」の認識が改善している【図表II-1】
◆ 主生計支持者(単身)では、女性非正社員の7割近くが、家計をまかなえる賃金・処遇条件に、<当てはまらない>としている【図表II-6】

3.労働時間、有給休暇についての意識と実態・・・・・・・・P12~22
◆働き方改革関連法により上限規制が一部施行、実労働時間週 40 時間以上の人のう ち、月 60 時間以上の所定外労働を行った割合が低下【図表III-5】
◆男性正社員の半数以上が所定外労働「あり」、うち 1 割弱が月 100 時間以上の所定 外労働を行っている【図表III-4、III-6】
◆不払い残業は依然として約 2 割存在、平均不払い時間は月 11.1 時間【図表III-9】 労働時間把握が「自己申告」のみの場合、残業手当未申告が 3 割超【図表III-18】 昨年度年次有給休暇を「まったく取得しなかった」と回答した人は、従業員規模99 人以下で 4 人に 1 人、時間外労働 80 時間以上で約 4 割【図表III-20、III-21】

4.いわゆる「ブラック企業」に関する認識と勤労者の権利認知度・P23~32
◆ 4 人に 1 人が勤め先を「ブラック企業」と認識【図表IV-5】
◆ 勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は2割強【図表IV-15】

公益財団法人 連合総合生活開発研究所
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