リクナビを再度指導 内定辞退率予測で 東京労働局
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000107-jij-pol
2019/12/11(水) 19:37配信時事通信
東京労働局は11日、リクルート（東京）と就職情報サイト「リクナビ」を運営する子会社のリクルートキャリア（同）が、職業安定法とその指針に違反したとして、行政指導した。
就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを提供するサービスで不適切な個人情報の取り扱いにより、学生に不安を与えたため。リクルートが明らかにした。
労働局は9月にも、データを販売した問題でリクルートキャリアを行政指導した。今回は2社がサービスを利用した問題での指導となる。