教員の残業「月80時間超」が約1200人 大幅減に県教委「基準が浸透」、滋賀の小中学校
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2020年1月20日 15:00 京都新聞
湖南市内の教職員の働き方改革の事例について説明する湖南市教育委員会の職員（大津市・県庁）
滋賀県総合教育会議が１６日、大津市の県庁であった。県教育委員会は、過労死ラインとされる月８０時間以上の超過勤務をした県内の教員は、昨年１０月時点で小学校は５９７人、中学校は５９６人だったとの速報値を示した。小中学校とも前年より大きく減った。
県教委によると、前年同期に月８０時間以上残業した教員は小学校７４０人、中学校７８２人いた。月４５時間超の教員の割合は前年同期比で小学校は３・１ポイント減、中学校が５・５ポイント減だった。文部科学省は公立学校の教師の残業上限を原則、月４５時間、年３６０時間とするガイドラインを定めており、県教委は「こうした基準が現場に浸透しつつある」としている。
三日月大造知事や福永忠克教育長ら７人が出席し、学校での働き方改革を議論した。現場からは残業時間削減に向けた取り組みが紹介された。
竜王小は、学校業務を補助するスクールサポートスタッフの配置で残業を減らしたとしたが、「子どもと向き合う時間が十分に取れていない」とのジレンマも明かした。湖南市教委は学校の事務職員と連携し、報告書の定型化やメールの簡略化など業務簡略化の事例を説明した。教育委員からは「学校業務を支援する人たちを確保する人材バンクのようなものがつくれないか」との意見が出た。