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新型コロナウィルス禍で改めて問われた公共労働 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＳＵ-ＮＥＴ副代表理事　川西玲子 　新型コロナウィルスの出現は、改めて私たちの社会の在り方を、問い直す機会となりました。私たちはくらし […]

守口市学童保育指導員雇止め裁判 第4回口頭弁論開く (2020.11.22　大阪民主新報)守口市の学童保育(学童クラブ)で指導員10人が違法に雇止めされたとして、運営会社の共立メンテナンスを相手取り、雇用継続などを求めた […]

「テレワーク（リモートワーク）の現状と課題〜過労死等防止対策推進シンポジウム（大阪）に参加して」 １　はじめに　 　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、都市部を中心にテレワークという働き方が一気に広がりました。 　 […]

ヤマハ音楽教室の音楽講師の皆さんが、英語講師に続いて労組を結成しました。個人請負の形式で働く弱い立場で、コロナ禍では休業手当も支払われないなど英語講師と同様な状況に置かれていました。既に、コロナ禍が発生した3月の段階で、 […]

働き方ASU-NET連続講座 全３回 Web開催 コロナ禍と未来を考える ～求められる公共性と日本の課題～［終了しました］ コロナウイルスの影響により社会が大きく変わり、社会の様々課題があぶり出されてきました。私たちはこ […]

　メキシコで、派遣・外注の原則禁止を定める法案を国会に上程する動きが報じられました。 　日本貿易振興機構（Jetro 以下「Jetro」と略称）は、11月13日、メキシコが「人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会 […]

２０２０年３月１６日、大阪地方裁判所堺支部に提起した偽装請負の事件（原告６名）についてご紹介します。 １　提訴の背景 　原告らは、大田貨物株式会社（以下、大田とします）という会社と雇用契約を締結しています。大田は、もとも […]

　「韓国のダニエル・ブレイク事件」で、水原（スウォン）地裁が画期的な判決を下しました。基礎生活保障法（＝日本の「生活保護法」にあたる公的扶助法）に基づく給付をせず、死亡した男性の遺族が提起した訴訟で、被告（国民年金公団） […]

「第8回　なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」は、ユーチューブによる生中継も行います直接参加出来ない方は、ご利用ください。(官製ワーキングプア研究会の　HPも併せて参考にしてください。https://youtu.be/ […]

「季刊誌ＡＳＵ－ＮＥＴ」第１６号を発行・ＨＰに掲載しました。 コロナの感染が収まりそうにありません。働き方に引き続き大きな影響が出ています。記事では、休業者の生活保障改善の問題、損保労働者と教育労働者からの報告コロナ禍で […]

季刊誌ASU-NET　No.16　2020年秋　2020年11月発行 目 次特集　続・コロナ禍と働き方▽休業者の生活保障改善の課題　脇田　滋▽コロナ禍での働き方―損保会社の現場から　小畑由紀子▽コロナ禍と私　叶　芽▽コロ […]

弁護士　中西翔太郎 ２０２０．１０．２８ １　最高裁判決が出ました 最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、２０２０年（令和２年）１０月１５日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認める […]

最高裁判所第1小法廷は、10月15日午後3時、日本郵政の非正規職員が訴えた労働契約法20条違反をめぐる裁判で判決を下しました。高裁での結論が違っていた点を統一し、いずれも格差が不合理であることを認めました。関連した情報を […]

　政府が、9月末、学術会議から推薦された会員候補105名の中で、人文・社会系6名の任命を拒否したことが明らかになりました。このニュースを聞いて、「新内閣は、学術会議をどう考えているのか」という疑問とともに、従来の政府自身 […]

新型コロナによる雇用状況の大きな変化の中で、従来の雇用保険制度の運用に変化が現れてきました。雇用保険では、これまで「自己都合退職」の場合、最長3ヵ月の給付制限期間がありました。これが2020年10月1日から変更されました […]

帝京長岡高校が、組合員の教員に対して、20年3月、懲戒解雇をしました。これに対して、地裁に仮処分の申し立てが行われていました。これに対して、新潟地裁長岡支部が賃金払いの仮処分決定をしました。この事件については、毎日新聞が […]

大生連（大阪生活と健康を守る会）からの生活保護・生活困窮者支援の関連情報です。新型コロナ感染症の関連で、いのちと健康、生活、雇用、住居などで多くの人が深刻な状況に直面しています。大生連から、貴重な関連情報をいただきました […]

目まぐるしく変転した裁判所の判断 　この法外労組通報処分をめぐって、全教組と政府の間で数多くの裁判が行われることになりました。この過程で、裁判所の判断は、処分を認めるものと、違法として取り消すものに分かれました。 　全教 […]

大法院・全教組「法外労組通報処分」違法と判決 　韓国の大法院が、9月3日、政府が2013年10月に「全国教職員労働組合」（略称、全教組）に対して行った「法外労組」通知処分が違法であるという画期的な判決を下しました。201 […]

大阪府労働委員会は、労働組合に対する関西大学の不当労働行為を認め、救済命令を出しました。長時間労働の是正を訴えていた男性教員を、生徒指導に問題があるとし解雇した事件について、解雇に関わる団体交渉を拒否し、組合の弱体化させ […]