論説-私論・公論

朝日新聞　2013/01/29  　「オスプレイいらない」「基地ノー」と怒る沖縄県民の叫びが東京で響いた。本土に住む私たちと政府は、この声を誠実に聴かなくてはいけない。 　主催者発表で４千人が、霞が関の官庁街に近い日比谷 […]

東京新聞　2013年1月22日   体罰問題が持ち上がった大阪市立桜宮高校の体育系学科の募集が中止された。橋下徹市長の要請に市教育委員会が折れた形だ。大人の一方的な理屈で落ち度のない子どもの夢が奪われるのは残念だ。 　体 […]

 東京新聞　2013年1月21日 　生活保護費がカットされそうだ。そうなればギリギリの生活を続ける受給者だけでなく、自力で踏ん張る生活困窮世帯も追い詰めかねない。子育て世帯への影響も心配になる。慎重に対応すべきだ。   […]

東京新聞　2013年1月15日 　安倍政権が成長重視でデフレ脱却を目指す政策を打ち出した。企業を元気づけて利益を国民に還流させるシナリオだが、企業が富を抱え込んでは消費の主役を担う中間層の復活が遠くなる。 　「一九九三〜 […]

毎日新聞　2013年01月15日　 　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。古くさい考えだと思われる向きもあろうが、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では、賛成が５１．６％、反対が４５．１％だった。この質問を始め […]

北海道新聞　2013年1月7日　   過労死という言葉が広く使われるようになって四半世紀になる。犠牲者は減るどころか増える一方だ。 　「命より大事な仕事ってありますか」と言い残し、亡くなった人もいる。生きがいであるはずの […]

福井新聞　2013年1月5日 　劣悪な労働を強いる違法な会社。ブラック企業と呼ばれる。就職難をいいことに、弱い立場の若者に恒常的に長時間の残業を課し残業代は支払わない。パワーハラスメント（パワハラ）や暴言も日常化、従わな […]

東京新聞　2013年1月6日   自分より他者の利益を優先する「利他」の輪が広がっている。景気は低迷し、賃金や雇用はますます悪化しているのに。そこに光明を見いだせないか。   「一枚最低で三十円はする名刺に、注文が殺到し […]

しんぶん赤旗　2013年1月6日 　安倍晋三政権の発足をうけ、世論調査で力を入れてほしい政策のトップが景気・雇用対策です。電機産業大手のような目先の利益にとらわれた正社員のリストラ、待遇がひどく、まともに働いても生活がき […]

　東京新聞　2013年1月4日   総理、後戻りはいけません。国民の多くは、それを望んでいない。原子力の時代を超えて「持続可能」へ向かう。３・１１を真に乗り越えるためにです。   ドイツの哲学者故マルティン・ハイデッガー […]

しんぶん赤旗　2013年1月4日(金) 　日本経済は長引く不況から抜け出せないまま新年を迎えました。「景気と暮らしをなんとかよくしてほしい」「安倍政権の経済政策に任せて大丈夫か」―。国民の切実な願いに政治がどう応えるかが […]

東京新聞　2013年1月1日 　安倍自民党政権が船出しました。近隣に朴槿恵韓国大統領と習近平中国総書記。多難を思わせますが、新しい年を人間中心主義の始まりに−が願いです。 　多くの国民の要請でしょう、安倍晋三首相の最優先 […]

東京新聞　2012年12月25日   若者たちの雇用が細っている。十二月に主な企業の会社説明会が解禁され大学三年生の就職活動が始まったが、状況は依然厳しい。社会を支える世代への雇用支援は大きな政策課題だ。   若者たちの […]

12月31日のJcastニュースは＜朝日新聞の「追い出し部屋」報道が「悲しすぎる」＞という記事を載せています。 同記事は、＜朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用 […]

琉球新報　2012/12/26 　２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員が５２７４人に上った。県内は１５８人で全国で７番目に多いという状況が明らかになった。前年度と比べて全国は１３３人減り、県 […]

毎日新聞　2012年12月29日 　これは１票を投じた有権者に対する詐欺的な行為である。結党からわずか１カ月。日本未来の党が衆院選が終わった途端に分裂した。 　党は小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系議員が引き継ぐ形とな […]

毎日新聞　2012年12月26日 　「自分たちの若いころは上司や先輩から怒鳴られるのは当たり前、それに比べて近ごろの若い社員ときたら……」。そんな会話をよく聞く。たしかに、頼りない若者はいるが、職場内での暴言やいじめで訴 […]

『月刊社労士』2012年12月号　「定点観測」　 　　　　　　　　　まともな働き方を実現するために 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西大学経済学部教授　森岡孝二 […]

東京新聞　2012年12月12日   雇用の現状は、政府が発表する数字より格段に厳しい。雇用の大部分は民間活動によるものですが、だからこそ環境を整備する政治の力が問われます。   総務省が発表した十月の完全失業率は４・２ […]

朝日新聞　2012年12月14日  　社会保障や雇用など、くらしに密着した政策で政党や候補者を選びたい――。 　そう考えている有権者も多いだろう。 　３年前、政権をうかがう民主党が年金や高齢者医療の抜本改革、子ども手当と […]