論説-私論・公論

【東京新聞】 2012年8月20日 　わずか１４歳の男子中学生が、真夏の工事現場で働き、事故に巻き込まれた。栃木県足利市立西中学校３年の石井誠人君はなぜ、現代日本では考えにくい状況で命を落としたのか。検証していくと、義務 […]

  民自公の増税大連立による「社会保障・税一体改革」法案採決に抗議する 本日の参議院本会議で、消費税増税と社会保障を空洞化させる改悪法案、社会保障改革・税一体改革関連法案が、民主、自民、公明などの賛成で成立した。   民 […]

赤旗　2012年8月9日 消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した […]

北海道新聞　2012年8月1日 バブル崩壊後、「失われた２０年」と言われる長期低迷から日本経済を立て直すというが、現状認識が甘すぎるのではないか。 政府の国家戦略会議が決めた「日本再生戦略8 件」のことだ。２０２０年まで […]

東京新聞　2012年7月28日 残業に追われる日本のサラリーマンたちの健康をどう守るか。心身を病んだり、命を落としたりする労働災害が後を絶たない。まずは休息。そこから仕事を組み立てる発想も大切だ。 「エコノミックアニマル […]

毎日新聞　2012年07月26日 働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、その最低賃金が生活保護よりも低い「 […]

北海道新聞、2012年7月24日 東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県内の建 設業者の役員が、作業員に鉛板で覆った線量計を装着させていたこ とが分かった。 放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高い鉛で線量を低く […]

東京新聞社説　2012年7月23日   民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。 輿石東 […]

毎日新聞　2012年07月22日 「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち＝札幌市のハローワーク札幌北で２０１２年７月１８日、市川明代撮影 今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃 […]

2012年7月17日 大阪市の橋下徹市長が市議会に提出した、職員の政治活動を規制する条例案の委員会審議が始まる。地方公務員法にない「原則懲戒免職」の規定を設け、禁止の範囲も国家公務員並みに広げたものだが、市議会最大会派「 […]

2012年7月14日 森岡孝二　関西大教授（企業社会論）   厚生労働省は６月、２０１１年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。過労死にかかわる脳・心臓疾患などの労災請求は、１０年度の８０２件から８９８ […]

毎日新聞】オピニオン – 2012.7.11 大阪や宮城の印刷会社の従業員に胆管がんが多発している問題は１０日、全国５６１カ所の印刷所を抽出調査していた厚生労働省が、東京都と石川、静岡両県の各１カ所で従業員男性各１人の発 […]

若者の雇用不足が深刻化している。働く場が安定しなければ家庭を持つのも難しいから、人材育成も非婚化も少子化問題も解決しない。解決には若者の雇用安定化が不可欠だ。財政赤字で次世代負担論が盛んだが、こちらの方がはるかに深刻だ。 […]

Asahi.com Web Ronza 2012年03月 消費税増税を実現するために野田政権は国家公務員の新規採用を四割削減するという。まったく何をかいわんやである。日本の行政システムについて基礎知識を欠いているといわざ […]

【北海道新聞】 2012.3.30 これで派遣労働者の待遇が改善されるのか疑問だ。 改正労働者派遣法が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 製造業派遣の原則禁止などの骨格部分は削除された。すでに民主、自民、公明の３党で […]

【琉球新報】 2012.3.29  「人間らしく働きたい」と願う派遣労働者の切実な願いは、十分 にはかなえられそうにない。 派遣労働者の待遇改善、雇用安定を狙いとする改正労働者派遣法が参院本会議で与党と自民、公明両党など […]

【中国新聞】 2012.3.29 リーマン・ショックがあった２００８年、年越し派遣村が日本社 会を揺さぶった。あの問題提起を受けとめた結果がこれだけとは。 懸案だった労働者派遣法の改正がきのう、やっと実現した。民主、 自 […]

愛媛新聞　3月16日　社説 今や労働者の３５％を超える非正規雇用者。その働き方、暮らしに大きな影響を及ぼす法改正が、またも当初の理念と異なる形で進んでいる。 派遣労働者の待遇改善を目指す労働者派遣法改正案が先週、衆院を通 […]

毎日新聞　2012年3月3日　東京朝刊 ◇Ｌａｗｒｅｎｃｅ　Ｒｅｐｅｔａ（明治大学法学部特任教授）   大阪市の橋下徹市長は２月、市職員へのアンケート調査で、労働組合活動や支持する政治家などに関する個人情報を強制的に答え […]

大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。 本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になった […]