論説-私論・公論

2012年1月24日　東京新聞朝刊　本音のコラム                         過労死をなくそう                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 […]

　『月刊全労連』2012年1月号特集「原発ゼロ・働きすぎ社会の転換を」 森岡孝二「働きすぎをなくして経済・環境危機を乗り越える」から抜粋 経済成長が豊かさをもたらすという見方は、今日では、色あせた神話というより、すっかり […]

2011年12月29日 【沖縄タイムス】  異常と言わざるを得ない。民主国家を名乗る国のやることなのだろうか。あまりに姑息（こそく）としか言いようがない。 沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める手続きで、環境影 […]

　2011年12月25日【沖縄タイムス】 政権交代を成し遂げた２００９年衆院選で、民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）が総崩れ状態だ。新政権が誕生したのは有権者が公約に惹（ひ）かれたことが大きかった。だが、いま公約にか […]

 東京新聞　2011年11月19日 懸案だった労働者派遣法改正案が大幅に修正され今国会で成立する可能性が強まった。社会問題化した“派遣切り”再現を防ぐ規制策が骨抜きになりかねない。労働者保護の原点に立ち戻るべきだ。 二年 […]

 2011年7月24日　北海道新聞　社説 　全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が２００９年の厚生労働省の調査で、過去最悪の１６・０％となった。 　国民の６人に１人が、年間１１２万円未満で生活しているこ […]

asahi.com　2011/06/21 地震と津波の被害に加え、収束が見通せない原発事故。放射線不安の広がり。人口２００万のうち１０万人が避難を続け、３万人以上が県外に出た。 未曽有の複合災害に、福島県の人々が、長く、 […]

記者の目：大阪府「君が代起立」条例＝田中博子（大阪社会部）　2011年6月10日 　◇学校に強制はなじまない 　大阪府議会で３日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大 […]

毎日新聞　4月21日 東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、 内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、 「想定外の事態」や「未曽有の天災」という […]

　毎日新聞　2010年9月8日 　自殺やうつ病による経済的損失が推計２．７兆円に上るという調査結果を厚生労働省が発表した。うつ病による医療費や生活保護費などの負担は以前から指摘されていたが、この調査によれば自殺やうつ病が […]

日本経済新聞　2010年8月6日 今年の地域別最低賃金引き上げの目安を議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は、時間あたりの上げ幅を初めて全都道府県で１０円以上とすることを決めた。全国平均では１５円上がり時給７２８円に […]

朝日新聞　8月7日 まじめに働けば生活できる社会を目指して、時間あたり賃金には最低限度が設けられている。その「最低賃金」の目安が全国平均で１５円引き上げられることが、厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まった。 民主党は昨 […]

毎日新聞　2010年8月7日 すべての働く人は公的に定められた最低限度額より多くの賃金を得ることが法律で保障されている。違反した事業者には罰金や懲役すら科される厳格な制度なのである。 現行の最低賃金は時給平均７１３円だが […]

『消費者情報』2010年5月号より転載 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主オンブズマン代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関大大 […]

2009/ 11/ 04朝日新聞　朝刊 　日本の相対的貧困率は、０７年調査ですでに１５・７％だったと長妻昭厚労相が発表した。約６人に１人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。 　日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３ […]

朝日新聞　09/01/19 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務づける法律を加盟各国が作らなければならない。 欧州連合（ＥＵ）は６年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を […]

「毎日新聞」08/12/28 「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、今ほど色あせ、むなしく映ることはない。 　契約を打ち切られ、職を失う […]

2008年11月14日、大阪高裁において、学校法人関西大学を相手取って関西大学第一高等学校英語教師の森川泰明先生が懲戒処分（停職3か月）の無効確認を求めて提起した裁判の控訴審で、「平成18年8年28日付けの懲戒処分が無効 […]

　企業の労務に関するコンプライアンス（法令順守）の実態を把握するために、このほど大阪の市民団体「株主オンブズマン」が、上場企業三〇〇社を対象にアンケート調査を実施した。以下では七八社から寄せられた回答をもとに、調査から見 […]

7月8日付け「読売新聞」の社説は、「日雇い派遣　規制強化の前に冷静な論議を」という表題で、日雇い派遣の禁止に向けた与野党の動きに水をさしている。 前段では、仕事が不安定なうえに、賃金や労働時間が不透明で、安全対策、教育訓 […]