情報資料室

日本弁護士連合会　大阪府における教育基本条例案に対する会長声明 大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うもの […]

しんぶん赤旗　2011年12月9日 民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘され […]

時事ドットコム2011年12月9日 郵便事業会社が非正規社員に６５歳定年制を導入し、雇用契約の更新を拒否したのは違法として、６５〜７７歳の元期間雇用社員５人が９日、同社を相手に、社員としての地位確認と未払い賃金などの支払 […]

毎日新聞　2011年11月26日　 ◇１８〜３４歳　出生動向基本調査 　異性の交際相手がいない１８〜３４歳の未婚者が男性で６１％、女性で４９％に上り、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の「 […]

【肥田美佐子のNYリポート】反ウォール街デモ・ロビー案発覚―賞与シーズンを前に「怒れるポピュリズム」爆発を恐れて ウォール・ストリート・ジャーナル 11月25日(金)15時34分配信  犯罪歴や個人破産歴を調べ、運動の信 […]

2011年11月8日 補償課長　　　河合　智則 職業病認定対策室長　　　渡辺　輝生 職業病認定対策室長補佐　　　倉持　清子 （代表電話）　03-5253-1111(内線5569、5573) （直通電話）　03-3502- […]

＜リクルート商戦＞就活前に学生囲い込み　ピークずれ 毎日新聞 9月26日 高島屋日本橋店が開いた就活講座に参加した学生ら＝東京都中央区で２０１１年９月２１日、谷多由撮影  　経団連が今年から、大学３年生を対象にした会社説 […]

J-cast 2011/8/27 10:30    東日本大震災の影響で国内景気の先行きが不透明ななか、就職活動に苦戦する学生は少なくない。一方で、内定がもらえた学生の中には、企業に「囲い込み」をされ、バブル期並みの「拘 […]

　厚生労働省は、このほど、本年３月に大学や高校などを卒業して４月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が繰下げ（延期）となった人について、８月末現在の状況をまとめましたので、公表します。 　これ […]

日本の経済社会のあり方と働き方の討論をさらに拡げよう ――働き方ネット大阪　第14回つどいアピール―― １．3月11日の東日本大震災と最悪の原発災害の発生から3ヵ月余りが過ぎました。6月14日現在の警察庁のまとめでは、死 […]

勧告一覧　　クリックください。楠 晋一弁護士提供

産経新聞　２０１１年８月１２日 【国際労働機関の大株主…ニッポン特有の国内問題扱い 　２００９（平成２１）年１０月、パリで行われた労働法に関する弁護士の国際会議に、過労死弁護団全国連絡会議の弁護士、尾林芳匡（よしまさ）（ […]

産経新聞　２０１１年８月１１日 「２３年前の繰り返し」激安を支える月１００時間残業 　ドイツの公共放送「ＡＲＤドイツテレビ」の日本特派員だったマリオ・シュミット（４１）は昨年８月、報道番組で日本の過労死問題を取り上げた。 […]

産経新聞　2011.8.10 先進国なのに…２４時間働かせても合法 　米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４ […]

産経新聞　2011.8.9 米紙が１面で報じた「経済戦争の戦死者」 　「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」。１９８８（昭和６３）年１１月１３日、米紙シカゴ・トリビューンはこんな見出しをつけ、日本の過労死問題を１面トップで報じ […]

産経新聞　2011.8.8 ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ2011.8.8死ぬほど働くのか 現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことか […]

　株主オンブズマンが2011年4月〜6月に上場企業の採用活動に関するアンケート調査を実施しました。このたびその結果がまとまり、同会のホームページに発表されました。「就職新氷河時代」と言われる新卒採用環境のもとでの学生の就 […]

【毎日新聞】ニュースセレクト > 気象・地震 – 2011.07.25 　かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第１原発。 労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。 ◆３・１２〜１５　連続爆 […]

【毎日新聞】ニュースセレクト > 気象・地震 – 2011.07.25 ◇日立、東芝とグループ社中心 　作業員のうち東電社員は一部（２１日現在２８９４人中３７４人） に過ぎず、大半は協力企業だ。 　その中心は、１号機（米 […]

野尻哲也のアントレプレナー・アイ  東電の株主総会に対する世間的な関心は非常に高かったが、一方で議決権を行使する個人株主は一般的に言ってそれほど多くない。  そしてもう一つの懸案、総会における動議についてはしっかりと対策 […]