情報資料室

毎日新聞　2011年6月30日 政府・与党の社会保障改革検討本部の会合であいさつを終え、与謝野馨経済財政担当相（左）と握手する菅直人首相＝首相官邸で２０１１年６月３０日午後５時５５分、藤井太郎撮影　政府・与党は３０日、社 […]

産経ニュース　2011/06/07 東京電力福島第１原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の初会合が７日、東京都内で開かれた。年内に中間報告 […]

2011/05/28 朝日新聞　夕刊 盗みのぬれぎぬ・会話禁止…ＰＴＳＤ、癒えない心 　「職場のいじめ」をめぐる相談が増えている。精神的に追い込まれ、心の傷が癒えないまま後遺障害で苦しむ人もいる。予防のため、独自にガイド […]

週刊東洋経済2011年5月14日号 　東日本大震災は雇用情勢にも暗い影を落とし始めている。　自動車部品メーカーの日立オートモティブシステムズの群馬事業所で派遣社員として働く木下康春さん（４５）は３月３１日の夜、派遣元の担 […]

【東京新聞】暮らし・健康 > 暮らし一覧 – 2011.05.13 ＜はたらく＞障害者の最低賃金減額　雇用あっても生活改善できず 　最低賃金法は「障害により著しく労働能力の低い障害者」らに対し減額できる特例を設けている。 […]

東洋経済オンライン】社会・政治 – 2011.05.12 福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、７次・８次下請け労働者もザラ 　今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれ […]

2011年04月30日　共同通信配信 「自分取り戻す」手助けを 　避難所にメーク用品 　女性による女性支援活発に 東日本大震災で被災した女性たちを、女性ならではの視点で支える動きが活発になっ ている。男性には「必需品」と […]

代表的学術機関であり「学者の国会」と言われる日本学術会議は、このたび「労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を――働く人の健康で安寧な生活を確保するために」という提言文書を発表しました。 学術会議が働く人の健康・安 […]

秋田魁新報（共同通信配信）2011/04/09 高い放射線量下で進む福島第１原発の作業で、厚生労働省が事故後急きょ１００ミリ シーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企 業の多くが「現 […]

大阪京橋法律事務所の大前治弁護士が作成された「震災と雇用・労働Ｑ＆Ａ」は以下のような質問に答えてくれていて参考になります。  Ｑ ： 地震による一時的な「休業」でも、失業給付を受けられますか？ Ｑ ： 失業給付は、どこで […]

asahi.com2011/04/08 細川律夫厚生労働相は８日の閣議後会見で、東日本大震災の影響による内定取り消しが６日時点で１７３人になったと発表した。事業所からの全国のハローワークへの通知を厚労省がまとめた。前回集 […]

厚労省は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、4月6日14時00分時点の状況を第40報としてはとりまとめて公表しました。

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で、このたびその第１段 […]

朝日新聞　2010年12月27日 就職うつ、学生に広がる　カウンセラー増員の大学も 「氷河期再来」と言われる深刻な雇用情勢の中、内定を得られない就職活動中の大学生らが自信を失ったり、うつ状態に陥ったりして専門家のカウンセ […]

東大社研「派遣・請負アンケート」は派遣業界と一体で偏った結果を意図的に導き出したもの 　東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の 　働き方とキャリアに関するアンケート調査」について（見解） 　　　　　 […]

大阪過労死問題連絡会主催で以下のようなシンポジウムが開かれます。働き方ネット大阪にとっても無関心ではおられない就職前と就職後の若者の悲惨な状況がテーマです。多くの人の参加で活発な議論がされることを期待しています。 〈過労 […]

しんぶん赤旗 過労死・自死（自殺）した遺族などでつくる全国過労死を考える家族の会は１３日、衆院第２議員会館で「ストップ過労死！」を掲げて、「過労死等防止基本法」制定を求める集会を行いました。家族らの「一刻も早く過労死を防 […]

 厚労省　ハンドブック「知って役立つ労働法――働くときに必要な基礎知」 目次 はじめに 第１章 労働法について ・ １ 労働法とはなんだろう………………………………………………１ ・ ２ 労働法の役割とは ………………… […]

民間給与実態統計調査結果の概要 平成21年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。 １ 平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人（対前年比1.6％減、86万人の減少）となっている。また、平成2 […]

毎日新聞　2010年9月7日　 自殺やうつ病による経済的損失　厚生労働省は７日、自殺やうつ病での失業などによる０９年の経済的損失額が推計で約２．７兆円に上るとする調査結果を発表した。長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に […]