外国の労働・社会関連情報

　世界では、「誤分類」という言葉が広がっています。　これは、本来、使用者（企業）が、労働法や社会保障法の適用をすることが必要な従業員を労働者でなく、個人請負などの雇用とは異なる契約で労働者との契約を結び、「事業主」として […]

　EU（欧州連合）では、プラットフォームによる「偽装自営業者（false self-employment）」の搾取や権利保護が大きな問題となって、EUとしての指令を定める議論が高まっています。そして、直近のオランダをはじ […]

　欧州諸国では、この数年間、プラットフォーム企業を通じて労働を提供する人々が「自営業者（self-employed）」とされ、既存の労働法や社会保障法の適用を受けず、不安定で劣悪な労働条件で働かされることが大きな社会問題 […]

　欧州諸国では、2015年頃から広がって来たプラットフォーム労働をめぐって、それに対抗する動きが大きくなっています。そうした動きに注目して紹介することを目的に、このエッセイで連載を企画しました。そして、「第54回 欧州に […]

国際機関（国連・ILO・OECD） アメリカ ギグワーカーの権利後退を阻止 米、前政権の規則を撤回（共同通信2021.05.06）「米労働省は5日、インターネットを通じて運転や配達など単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」 […]

イタリアでは3月22日、Amazonで働く労働者、関係派遣業者に雇われている派遣労働者ら、全国のAmazon職場で働く労働者たちがストライキを実施しました。詳しくは、背景や経過などを調べてEssayに書く積りですが、とり […]

欧州で進む雇用類似の働き方への規制 　日本では、政府・財界が先導して「雇用によらない働き方」を新たに拡大する政策が進められようとしています。とくに、都市部を中心にUber Eatsなど、インターネットを利用したプラットフ […]

　現在、政府・厚生労働省は、看護師の日雇派遣容認を含む労働者派遣法施行令の改正案を示し、パブリックコメントを募集しています（3/9締め切り）。この改正案の問題点については、「エッセイ第52回 〔意見〕 看護師の日雇派遣容 […]

　メキシコで、派遣・外注の原則禁止を定める法案を国会に上程する動きが報じられました。 　日本貿易振興機構（Jetro 以下「Jetro」と略称）は、11月13日、メキシコが「人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会 […]

　「韓国のダニエル・ブレイク事件」で、水原（スウォン）地裁が画期的な判決を下しました。基礎生活保障法（＝日本の「生活保護法」にあたる公的扶助法）に基づく給付をせず、死亡した男性の遺族が提起した訴訟で、被告（国民年金公団） […]

目まぐるしく変転した裁判所の判断 　この法外労組通報処分をめぐって、全教組と政府の間で数多くの裁判が行われることになりました。この過程で、裁判所の判断は、処分を認めるものと、違法として取り消すものに分かれました。 　全教 […]

大法院・全教組「法外労組通報処分」違法と判決 　韓国の大法院が、9月3日、政府が2013年10月に「全国教職員労働組合」（略称、全教組）に対して行った「法外労組」通知処分が違法であるという画期的な判決を下しました。201 […]

ILO駐日事務所が「新型コロナウィルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引」の日本語訳を発表しました。原文は、Safe return to work Guide for employers on CO […]

韓国・全国保健医療労組 [声明書]医療人感染、これ以上増やしてはならない！(2020年3月30日) http://bogun.nodong.org/xe/khmwu_5_4/572358#0 （試訳S.Wakita）韓国 […]

“感情の受け皿・使い走り”に転落した医療陣…「私達にも保護が必要」＝韓国 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00255311-wow-kr 2020/4/4(土) 1 […]