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注目ニュース
健診とは別にストレス検査、企業に義務付け 検討会提言
朝日新聞2010年9月7日 職場での精神疾患を把握する方法について検討していた厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は7日、健康診断とは別に、うつなどの兆候がないかなどをチェックするストレス検査の義務 […] -
論説-私論・公論
毎日社説: 自殺・うつ対策 心の健康を守るために
毎日新聞 2010年9月8日 自殺やうつ病による経済的損失が推計2.7兆円に上るという調査結果を厚生労働省が発表した。うつ病による医療費や生活保護費などの負担は以前から指摘されていたが、この調査によれば自殺やうつ病が […] -
情報資料室
自殺やうつ病:09年経済的損失2.7兆円 厚労省初調査
毎日新聞 2010年9月7日 自殺やうつ病による経済的損失 厚生労働省は7日、自殺やうつ病での失業などによる09年の経済的損失額が推計で約2.7兆円に上るとする調査結果を発表した。長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に […] -
トピックス
最低賃金改正
しんぶん赤旗9月5日の報道です。 各地の答申によると、東京の時給は30円上がって821円、神奈川は29円上がって818円と、2都県で800円を上回りました。答申が出た42都道府県すべてで、引き上げ額は2けたとなりました […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第104回 入社式直前の採用取消・内定辞退強制事件について
9月1日に放送されたMBSの夕方のニュース番組VOICEの特集で、外食チェーン「くらコーポレーション」に採用が決まっていた大学新卒者が「内定辞退」強制で裁判に立ち上がった事件が取り上げられていました。詳しいことは、このブ […] -
注目ニュース
MBS VOICE 内定辞退のウラに何があったのか
MBS VOICE 2010年9月1日 内定辞退のウラに何があったのか 特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は60.8パーセントと深刻な就職難が続いています。そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相 […] -
トピックス
緊急アピール 賃上げこそデフレと円高を是正する最良の道
賃上げこそデフレと円高を是正する最良の道 ──政府・民主党に対する緊急アピール── 1.政府・民主党の追加経済対策案 日本経済はデフレが続くなかで急激な円高と株安に見舞われ、8月26日、政府・民主党は、円高阻止 […] -
注目ニュース
ダイキン「大量雇い止め」で契約社員が提訴
http://www.ktv.co.jp/news/date/20100901.html#0350355 ダイキン工業に雇い止めされた契約社員4人が雇い止めは解雇権の濫用で無効 だとして1日、大阪地裁に提訴しました。 […] -
注目ニュース
最低賃金改定の情報(全労連)
答 申+引き上げ額 地方(改定額:目安との差) +30 東京(821:0*) +29 神奈川(818:-1*) +20 京都(749:+5*) +17 大阪(779:+3*) +15 埼玉(750:+1*) +1 […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第103回 賃上げなしに「デフレ脱却」はできない
日経平均が9000円を割り込んだ後も株価の下落が続いています。今回の株安は円高の進行との関連が大きな問題となっていることが特徴です。円高は2008年の世界恐慌の影響で生産が大きく落ち込んだ製造業に新たな打撃を与えるという […] -
注目ニュース
朝日新聞 「卒業後3年 新卒に」 日本学術会議検討委が提言
「卒業後3年 新卒に」 日本学術会議検討委が提言 asahi.com2010年8月23日 日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)はこのほど、早期化する就職活動が大学教育の質に影響を及ぼしてい […] -
情報資料室
富士通総研コラム デフレの原因は賃金の下落
根津利三郎「米国は日本のようなデフレにはならない」 デフレは日本だけの現象 本当の原因は賃金の下落 賃金下落の原因は企業別組合と非正規労働者の増大 必要な長期安定的な賃金の上昇 富士通総研ホームページ2010年8月13日 […] -
情報資料室
失業1年以上118万人=過去2番目の高水準−4〜6月期
時事ドットコム2010年8月18日 総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT […] -
論説-私論・公論
服部信一郎 政権世論調査と青年の選挙行動に思う
8月10日、民主党政権に対する世論調査が、朝日新聞、共同通信、読売新聞に報道されている。内閣支持率は37%(朝日)、38.7%(共同)、44%(読売)で微増、横ばい、上昇とし、低迷しているが、3紙とも菅首相の続投期待では […] -
注目ニュース
年間給与9万4000円減に/人事院勧告/56歳以上は1.5%減額
人事院は8月10日、国家公務員の賃金を0・19%、一時金を0・2カ月、それぞれ引き下げるよう政府に勧告した。賃金、一時金の引き下げは2年連続。今年は56歳以上で6級以上の職員について1・5%の減額を行う、としたのが大き […] -
トピックス
20万回アクセスに思う
この「働き方ネット」ホームページは、今月6日に20万回アクセス数を突破致しました。2008年5月5日に公開しましたが、これほど多くの皆さんに訪問いただき活用されたことは望外の喜びです。心よりお礼を申し上げるとともに […] -
トピックス
働き方ネット第13回つどいのご案内
働き方ネット大阪 第13回つどい アメリカの社会改革と労働団体の役割 アメリカは一昨年の秋以降、100年に1度といわれる経済危機に陥り、今年に入っても失業率は10%近くで高止まりしています。失業期間 […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第102回 健康で文化的な最低限度の生活に遠く及ばない最低賃金
最低賃金は、働けばなんとか生活できる賃金を労働者に保障するために、それを下回っては雇用してはならない賃金の最低額のことを言います。この趣旨から、最低賃金法の第1条は、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するこ […] -
トピックス
小豆島で事務局合宿しました
働き方ネットも夏休みをかねて、事務局合宿を小豆島で2泊3日行いました。写真は地元の美味しい魚たちです。合宿の成果は今後の活動に必ず現れると信じております。次回の第14回つどいは、ジェームス・ハインツ氏(マサチューセッツ […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第101回 最賃平均15円引き上げ案では1000円実現は19年先!?
厚生労働省の中央最低賃金審議会は地域別最低賃金の今年の引き上げ目安額を全国平均で15円とすることを決めました。これにしたがえば、全国平均の最賃の時給は現在の713円から15円上がり時給728円になります。 これについての […]