誤分類

ILOの公式ホームページによれば、ILOは、既に2025年と2026年のILO総会（国際労働総会）で「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する新しい国際労働基準」の討議を決めていましたが、2024年1月末 […]

マドリード社会裁判所のAmazon配達員をめぐる判決 　2024年2月6日、棗一郎弁護士が、次のようなX（旧twitter）への投稿をされ、「日本でも、本日から横浜地裁労働部でアマゾン本社の配達員の解雇無効を争う裁判が始 […]

　働き方ASU-NETでは、2023年11月14日に「第３１回つどい」として、「フーデリワーカーの現状と課題～ウーバーイーツユニオンの闘いの最前線から～」をテーマに、シンポジウムを行うことになりました。そして、このシンポ […]

　 「雇用によらない働き方」を推進する日本政府 　日本政府は、アメリカ政府と比べて、労働者である人を「個人請負」として扱う、「誤分類」の問題への取り組みという点ではきわめて消極的だと思います。少なくとも、ILOやEUを先 […]

「誤分類」という用語が世界に広がる　 　労働者と同じように働きながら、雇用ではなく、委託や請負で働く労働者が増えています。その地位・権利の不安定さが日本だけでなく、世界でも大きな問題となっています。とくに、Uberなどの […]

　世界では、「誤分類」という言葉が広がっています。　これは、本来、使用者（企業）が、労働法や社会保障法の適用をすることが必要な従業員を労働者でなく、個人請負などの雇用とは異なる契約で労働者との契約を結び、「事業主」として […]