http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000m040048000c.html
毎日新聞 2013年07月31日
長時間労働を強いるなど労働法令を無視した対応をする「ブラック企業」を巡る問題で、若手を中心とした弁護士が３１日、「ブラック企業被害対策弁護団」を結成した。弁護団には北海道から長崎県まで５０人を超える弁護士が参加。東京都内で記者会見した代表の佐々木亮弁護士は「ひどい働き方をさせられても声を上げられずにいる被害者を救済し、社会問題として取り組みたい」と話した。
弁護団はブラック企業を「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」と定義し、大量に若者を雇用し過重労働や違法労働で使い潰す成長企業などを例示した。
会見には若者からブラック企業について相談を受けているＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表も同席し「相談を受けて企業と交渉しているが、悪質な企業が多くまともな交渉にならない。問題解決には弁護士と連携するしかない」と述べた。コンサルティング会社で就職の内定を取り、インターンとして働いた大学生は「毎日１２時間以上働かされ、パワハラと暴力を受けた。『辞める』と言うと『スクール代として２６万円払え』と請求された。泣き寝入りはしたくない」と訴えた。
弁護団の問い合わせは代々木総合法律事務所・戸舘圭之弁護士（０３・３３７９・５２１１）。【東海林智】