残業代のないまま長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」を巡り、厚生労働省が新たな通達を出したことを受け、連合は緊急の集会を開き、「通達は誤解を招きやすく問題点が多い」として、見直しを求めていくことを決めました。
連合が東京都内で開いた集会には、労働問題に詳しい弁護士や飲食チェーンの現役店長、それに支援する労働組合の代表などおよそ１３０人が参加しました。厚生労働省は９月、飲食チェーンなどを想定して新たな通達を出し、明らかに管理職に当たらないケースとして、アルバイトを採用する権限がないことや、時間当たりの賃金が最低賃金に満たないことなどの基準を公表しました。
集会では、まず、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が、「基準に当てはまらなければ、管理職の条件を満たすと誤解されるおそれがあり、早急に見直すべきだ」と訴えました。続いて、日本マクドナルドの現役店長、高野廣志さんが「通達が企業に都合よく利用されれば、過労死がさらに増える懸念もある」などと批判しました。そして「通達は職場で誤解や混乱を招きやすく問題点が多い」として、内容の見直しを求めるアピールを採択しました。連合では、集会の意見を基に、厚生労働省に対し、通達の見直しを働きかけていくことにしています。